日本政府が経済報復の手順を踏み続けている。昨日、安倍晋三首相は自分の名義で韓国を「ホワイト国リスト」から除外する輸出貿易管理令の改正案を官報に公布した。今月２日、閣議決定にともなう後続措置だ。施行細則（包括許可取り扱い要領）に追加規制品目を指定したわけではないが、戦争拡大を自制したものと見るのは早い。韓国企業らは公布後２１日が過ぎた日（２８日）から日本から主な品目を輸入する時、いちいち許可を得る必要がある。

個別許可の場合も輸出管理業務上信頼度が高いと認められたり、自律遵守プログラム（ＣＰ）の認証を受ければ特別包括許可を得て従来のように３年間個別許可が免除される。だが、今の雰囲気ではそのような可能性が大きくない。特に、軍事転用が可能な「規制品目」は日本経済産業省が９０日以内に輸出申請を許可するかどうかを決める個別許可の対象になる可能性が大きい。このようになれば、食品・木材を除いた車両・船舶・化学・金属など１１００余り品目は半導体を狙ったフッ化水素・レジスト・ポリイミドなど３大輸出規制品目のように個別許可を得る必要がある。この中で８７個は日本への依存度が最小５０％に達して直ちに代替材を探すことも難しい。

日本政府はこのような措置が韓国に対する経済報復でないと強弁している。このため、既存の分類体系を廃止した。その代わりにＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄに分けて既存のホワイト国はＡグループに入れ、韓国はＢグループに降格した。Ｂグループは北朝鮮・イラクのような禁輸対象国（Ｄグループ）ではないが、包括許可の余地がさらに大きいだけなので台湾・シンガポールなどが含まれたＣグループとはあまり違いがない。

問題はホワイト国から排除されれば日本政府がいくらでも輸出を遅延させることができるという点だ。書類補完を指示したり、現場検査を行ったりする形だ。また、使途まで詳細に問い詰め、軍事転用の恐れがあると判断されれば、ねじ・鉄鋼のような一般品目（非規制品目）も輸入に支障をきたす可能性がある。つまり、日本政府は２８日から日本の素材・部品・装備の依存度が高い韓国企業を思いのままに左右することができるようになった。

安倍政権はこのような狙いをもった挑発を直ちにやめなければならない。植民支配を通じて韓国に取り返しのつかない被害を与えた過去を見ると、日本は韓国と協力して未来を立てていくべき歴史的債務と義務を負っているという点を忘れてはならない。しかも、日本は韓国戦争（朝鮮戦争）を契機に瀕死の状態にあった経済を起こした。何より日本は自由貿易の恩恵を世界のどの国より大きく受けた国ではないのか。このような歴史を忘れたまま過去史の葛藤に不満があるからといって政経分離の原則を破って同じ自由貿易国家である韓国の首を絞めるなら、それは自己矛盾であり、危険極まりない賭博であるだけだ。

韓国政府も冷静になってほしい。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、ロボット速度制御部品企業を訪問して「壬辰倭乱の時、日本はわれわれの陶工を欲しがった」として国産化を励ましたが、一日で可能なことでもなく、比較優位にともなう国際分業体系の中ですべての部品を国産化する理由もない。国産化の努力は注いでいく一方で、外交的努力にも速度を出してほしい。８・１５記念演説から外交的解決のメッセージと意志を見せるのが望ましい。激しさを増す対立だけでは反日・嫌韓感情をあおって破局に導くだけだ。