【社説】日本は自由貿易に逆行する経済報復を直ちに中断せよ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.08 07:46
日本政府が経済報復の手順を踏み続けている。昨日、安倍晋三首相は自分の名義で韓国を「ホワイト国リスト」から除外する輸出貿易管理令の改正案を官報に公布した。今月2日、閣議決定にともなう後続措置だ。施行細則(包括許可取り扱い要領)に追加規制品目を指定したわけではないが、戦争拡大を自制したものと見るのは早い。韓国企業らは公布後21日が過ぎた日(28日)から日本から主な品目を輸入する時、いちいち許可を得る必要がある。
個別許可の場合も輸出管理業務上信頼度が高いと認められたり、自律遵守プログラム(CP)の認証を受ければ特別包括許可を得て従来のように3年間個別許可が免除される。だが、今の雰囲気ではそのような可能性が大きくない。特に、軍事転用が可能な「規制品目」は日本経済産業省が90日以内に輸出申請を許可するかどうかを決める個別許可の対象になる可能性が大きい。このようになれば、食品・木材を除いた車両・船舶・化学・金属など1100余り品目は半導体を狙ったフッ化水素・レジスト・ポリイミドなど3大輸出規制品目のように個別許可を得る必要がある。この中で87個は日本への依存度が最小50%に達して直ちに代替材を探すことも難しい。
日本政府はこのような措置が韓国に対する経済報復でないと強弁している。このため、既存の分類体系を廃止した。その代わりにA・B・C・Dに分けて既存のホワイト国はAグループに入れ、韓国はBグループに降格した。Bグループは北朝鮮・イラクのような禁輸対象国(Dグループ)ではないが、包括許可の余地がさらに大きいだけなので台湾・シンガポールなどが含まれたCグループとはあまり違いがない。