韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が第１４期最高人民会議代議員に出馬しなかったことについて「憲法改正を準備中」と分析した。

太氏は１７日、ブログに「金正恩委員長が第１４期最高人民会議代議員名簿に含まれなかったが、こうした現象は北朝鮮の歴史で初めて」とし「来月初めに開催される第１４期最高人民会議第１次会議をきっかけに、金正恩の職位に関連する憲法の修正を準備しているものと推定される」と明らかにした。

現在、金委員長の職位は「国務委員長」で、北朝鮮の最高統治者だ。しかし憲法上、対外的に北朝鮮を代表するのは金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長となっている。太氏はこのため今すぐ終戦宣言がある場合、署名式に出席するのは金委員長でなく金永南常任委員長だと説明した。

太氏は「金正恩を憲法的に北朝鮮の国家首班であることを明記するのは、今後、多国間の合意で締結される終戦宣言や平和協定に署名する金正恩の憲法的な職位を明らかにするためにも必要な工程」と強調した。

続いて「西側で留学した金正恩は西側国家の大統領が国会議員職を兼職しないことをよく知っているため、北朝鮮の憲法でも国家首班が代議員職を兼職する制度をなくそうとする可能性がある」という見方を示した。

太氏は「北朝鮮は憲法を改正し、今のような金永南の最高人民会議常任委員会委員長職は廃止するだろう」とし「この場合、結局は７０年代の金日成（キム・イルソン）の主席制を再び導入することになる」と説明した。

太氏は崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の記者会見について「交渉局面を壊さないでおこうとする北朝鮮なりの戦術とみられる」とし「金正恩の核あるいはミサイル試験再開の立場発表がすぐに出てくる兆候はないようだ」とコメントした。

これに先立ち崔善姫外務次官は１５日、平壌（ピョンヤン）で記者会見し、「（核・ミサイル）凍結状態を維持するかどうかは全面的に（金正恩）国務委員長の権限」とし「早期に決定を出すだろう」と明らかにした。また「近いうちに立場を明らかにする」と述べた。

これに関連し、太氏は「１７日まで北朝鮮の労働新聞や中央テレビなど公式メディアはもちろん、『わが民族同士』や『平壌（ピョンヤン）放送』など対外用サイトも崔外務次官の記者会見内容を伝えていない」と伝えた。

続いて「特に北朝鮮が平壌で行われた崔外務次官の記者会見に北朝鮮メディアを一斉に参加させておきながら、その内容を報道させず、むしろ外国メディアを通じて伝えられるようにするのは、崔外務次官の口を通じて対米圧力の攻勢を高めながらも同時に交渉局面を壊さないでおこうという北朝鮮なりの戦術のようだ」と分析した。

太氏は「金正恩本人も、今まで北朝鮮メディアが２回目の米朝首脳会談の結果について静かに報道する中、自分が突然立ち上がって核およびミサイル試験再開の立場を発表すれば、北朝鮮住民が心理的混乱状態に陥りかねないという点は考慮するしかないだろう」と説明した。