１９日に挙行された古里（コリ）原発１号機永久停止宣言式で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は脱原発の出発を宣言した。そして国家エネルギー政策に対する新しい合意を集めていくことを期待すると述べた。この言葉は脱原子力という方向を決めておき、その方向で進行していくのに社会が合意してほしいという注文に聞こえる。ところで大統領の演説内容をよく見ると、脱原子力という方向設定が原子力に関しさまざまな事実が歪曲された状態でなされたということがわかる。

演説に現れた最も代表的な事実歪曲は地震による原発事故があまりに致命的と指摘したことだ。これは福島事故が地震のためだったという認識を基本とする。ところが福島事故は地震ではなく津波のために発生した。東日本大震災の時も地震後に襲った津波で非常ディーゼル発電機が浸水した福島第１原発を除いたすべての原発は安全に管理された。この５０年余り世界で５８０基ほどの原発が稼動してきたが、これまでただの一度も地震により深刻な放射能流出が起きたり致命的なことはなかった。

一方、福島原発事故で１３６８人が死亡したとか、放射能の影響による死亡者やがん患者発生数が把握すら不可能だったというのも重大な事実歪曲だ。１３６８という数字は事故後６年間に避難施設で被災者生活をし精神的・肉体的ストレスにより死亡した人の数だ。このうち３分の２は８０歳以上の高齢者だ。福島事故当時放射線被爆により死亡した人は１人もいない。事故後に世界保健機関（ＷＨＯ）は福島で小児甲状腺がんなどの発病を綿密に調査してきたが、特記すべきほどの増加は観測されていないという。

ところがこうした事実歪曲が重なり慶州（キョンジュ）地域での地震が福島のような事故を誘発し莫大な死傷者が発生することになるという根拠のない恐れが拡大再生産されることになる。

また、原発運営許可延長はセウォル号の使用年数延長と同じだという比喩もやはり深刻な事実歪曲を含んでいる。世界のさまざまな国では最初の運営許可期間が終わった原発に対し徹底した安全性検討を経て運営許可延長をする。例えば米国では現在原発９９基が稼動中だが、このうち８８基が６０年の運営許可延長の承認を受け、４４基はすでに４０年以上稼動中だ。原子力最高先進国である米国の原子力安全規制委員会が安全性を保障できない原発の運営許可延長をすることは皆無だ。こうした原発とセウォル号を比較するのはとんでもない話だ。


【時論】原子力発電に対する誤解とエネルギー大計＝韓国（１）（２）