２５日、北朝鮮の建軍節（人民軍創建）を控えて韓半島（朝鮮半島）の状況が再び急激に変わりつつある。金正恩（キム・ジョンウン）政権が北朝鮮への圧迫協力に出た米中に向かって決死抗戦の意志を繰り返して示しているなど、挑発の動きが尋常でない。

もし、さらなる核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射など、米国が設けておいたレッドラインを越えれば「予防的攻撃」のような破局的な状況を避け難いということを北朝鮮は肝に銘じなければならない。

最近の状況を見ると、北朝鮮が意図的に韓半島の緊張をあおっているようだ。北朝鮮は２１日、「水素爆弾から大陸間弾道ミサイルに至るまで、すべてをそろえている」として「平和のために特段の選択も辞さない」と脅威した。２２日にも「米国が対決を望むなら、最後までいく」と強硬対応を明らかにした。

言葉だけではない。北朝鮮国内の動きから見れば、金正恩政権は挑発を準備しているようだ。北朝鮮は最近、豊渓里（プンゲリ）核実験場近隣の住民たちを待避させたという。前例から見ると、核実験を準備している可能性が大きい。

金正恩政権が過去２０年間駆使してきた「瀬戸際戦術（ｂｒｉｎｋｍａｎｓｈｉｐ）」がずっと通じると信じているなら、それは大きな間違いだ。北朝鮮は、世界が変わっていることに気付かなければならない。何より北朝鮮が永遠の友邦と思っていたはずの中国から態度が急変した。習近平政府の公式立場を代弁してきた官営メディアの論調を見ると、中国の対北朝鮮政策がどれほど変わっているのかが分かる。最近、環球時報は「韓米両国が３８度線を越えて北朝鮮を攻撃すれば、中国も直ちに軍事的に介入に出る」と宣言した。だが、これに先立ち、前例のない話をした。「米国が考慮する『外科手術式攻撃』に対しては、外交的手段で反対するだろう」というものだった。流れから見ると、核実験場やミサイル発射場などを選んで攻撃する場合、外交チャンネルを通した反対程度にとどまるということだ。事実上、黙認するという言葉に他ならない。のみならず、かつてはまったく見られなかった北朝鮮向け石油輸出の停止まで公然と取り上げている。

米国側の状況を見れば、トランプ政府の軍事攻撃の可能性ははるかに高まっているように見える。原子力空母「カール・ビンソン」が建軍節直後の２６・２７日ごろ、東海（日本名・日本海）に進入して有事に備えることになる。これに合わせたかのように、２６日にはトランプ政府が米上院議員をホワイトハウスに呼んで北朝鮮の核問題解決に向けた新たな対北朝鮮政策を説明するという。注目されるところは、説明会が非公開で開かれるという点だ。非公開である理由が軍事機密が流出することを防ぐためだとしたら、米国が北朝鮮に対する予防的攻撃を考えているかもしれないということだ。

このように、急激に変わりつつある状況が従来とはまったく異なるということに金正恩政権は気付く必要がある。トランプ米大統領と習近平国家主席が最近開かれた首脳会談で北核問題の解決に向けた密約を結んだ可能性も十分にある。世界が変わっていることを知らずに挑発を繰り返しては、壊滅のどん底に陥ることになるということを金正恩政権は忘れてはならない。