中国は２００３年１１月に胡錦濤主席時代から太平洋を掌握している米国を意識してエネルギー輸送路の安保脆弱性を取り上げながら「マラッカ・ジレンマ」という概念を登場させた。中国は年間原油輸入量２億７０００万トンのうち８０％以上を米国の統制下に置かれたマラッカ海峡を通じて持ってくる。それで中国は、米国が提供する海路安保に依存するジレンマに陥っている。

中国はマラッカ海峡の依存度を減らすために中露、中・カザフ送油管を通じて原油の１０％を、中・ミャンマー送油管で８％を輸入している。また中・パキスタン送油管の新設を推進中だが依然としてマラッカ海峡の依存度が絶対的だ。中国が２０１４年から西沙諸島、ベトナム水域で経済性もあまりないのに石油ボーリングを断行して南海９段線を中心にした南シナ海について自国の核心利益だと主張するのは、全て原油輸送の安全性を確保するための歩みだ。

◆米・中間の「覇権以前」の問題

南シナ海問題は米国の「アジア回帰（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）戦略」と中国の領土紛争戦略である「核心利益（Ｃｏｒｅ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）」の衝突だ。中国はこれまで南シナ海の領土紛争については譲歩や取引が不可能な「核心利益」という立場を堅持している。ところで今、中国は経済力と軍事力を基に核心利益を守る程度ではなく、第３国の干渉を排除して自国の権限を排他的に行使する「影響力の行使」段階まで行きつつある。

中国のこのような行動の背景には米国の無気力さがある。これまで米国はアジアで力の優位を基に支配力を行使してきたが、世界金融危機後は無気力になっている。米国が「アジア回帰」を前面に出したが中国の持続的な挑発の抑制に限界を見せた。中国とベトナムの西沙諸島問題、中国とフィリピンの南沙諸島問題で米国は外交的修辞だけを飛ばしたところで実際の行動に出たものはなかった。

米国は国防予算の縮小で航空母艦運行を縮小しており、ロシアのクリミア半島併合、ウクライナ反乱軍支援にも手放しの状態だ。中東地域でいわゆるイスラム国家（ＩＳ）勢力の拡張にも地上軍投入をする余力もない無気力さを表わし、これが結局は欧州難民問題と英国のブレグジット事態を招いた原因を提供した。

経済力と軍事力を背景にした中国の南シナ海領土の主張は、ひとまず周辺国に対する無視戦略として出てきている。フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）の判決を無視し、第３国である米国の介入も遮断する戦略を使っている。中国が２０２０年まで２隻目の航空母艦を建造して長期的に空母を４隻まで増やそうとするのも、米国が太平洋に配備した航空母艦を意識しているからだ。

徹底して力の論理が適用されるのが国際関係だ。中国が南シナ海で積極的な領土紛争に出るのは、経済的にすでに中国に対する依存度があまりにも大きくなってしまった当事国が中国との軍事的・経済的衝突を恐れているからだ。結局、中国の南シナ海領土紛争はフィリピン・ベトナムとの問題というよりは米国と中国の戦いであり、これは中国が米国とアジアをめぐって行う戦略的な覇権競争とみるべきだ。米国が南シナ海を自由に通行する「航行の自由権」を口実に、中国が「核心利益」と主張しながら行う行為を抑制できる実力を見せるならば米国は太平洋で依然として健在さを誇示できるはずだ。対岸の火を見るようにしていたら米国のアジア回帰は張り子の虎のリップサービスにすぎない。

チョン・ビョンソ中国経済金融研究所長（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８８号）


【コラム】大陸国家の中国が海を欲しがる理由は（１）