この頃、日本のホットイシューは原子力発電所だ。日本経済新聞が連日にわたり原発関連の記事を１面トップにあげるほどだ。２５日付のトップ記事は日本が１兆円規模の英国の原発を受注したという内容だったし、２６日付は福井県の高浜原発が再稼働に入り、電気料金を引き下げることになったという記事だ。同じ原発の話だが、原発の輸出と自国内の原発再稼働が同じ内容であるはずがない。しかし少なくとも韓国だけは骨身にしみるように受け止めなければならない単一事案だ。

知ってのとおり日本は２０１１年の福島原発事故以降、「原発ゼロ（０）政策」を展開した。５４の原発の稼働を中断した。そんな日本政府が再び原発を稼動することになったところには２つの理由がある。電力不足が、産業はもちろん国民生活全般に深刻な打撃を与えた。原発を化石燃料発電に代えながら電気料金だけがうなぎのぼりで上昇した。だが代案はなかった。もう１つの理由は経済回復だ。日本は今や社会間接資本（ＳＯＣ）を輸出せずには成長が容易ではない産業構造だ。ところで自国ですら稼働をあきらめた原発を誰が買い入れるだろうか。

反対がなかったわけではない。しかし政府が断行した。その代わりに安全規定を強化した。高浜原発の再稼働は昨年８月の鹿児島県川内原発に続き２番目だ。ほかの原発も次から次へと再稼働に入る。輸出も同じだ。福島原発事故後、初めての原発受注だ。安倍晋三首相のセールス外交が加速化した。インド、ベトナムなどの地でも受注を目前にしている。企業は調子づいた。元請け企業はもちろんだ。建設・鉄鋼部品など関連企業も一緒に歓声を上げている。

韓国はどうなのか。李明博（イ・ミョンバク）政権時代にＵＡＥで４基の原発を受注してから６年以上にわたり受注ゼロだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が４１カ国を回って経済外交を繰り広げたが成果はない。外交力が落ちているのも問題だ。だが日本とは全く違う国内の雰囲気がセールス外交を困難に陥らせている。

朴大統領は昨年初めにサウジアラビアを訪問して「スマート原発」輸出のためのＭＯＵを結んだ。しかしその後の進展はほとんどない。サウジの財政難のためでもある。しかし何より大きい理由は、スマート原発の安全性を検証する示範発電所を国内に建設するべきなのに、意欲さえも出てこなくなっているということだ。強い原発反対のせいだ。自国民が反対する原発をどこに売るだろうか。


韓経：【コラム】大統領がセールス外交に出るというが…＝韓国（２）