在韓米軍の防衛費分担基準を決めるために５年ごとに開かれる韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）改定交渉が２日（現地時間）、米ワシントンで開かれる。韓国外交部と米国務省代表の今回の交渉結果は、２０１４－１８年防衛費分担金の基準となる。

韓国が負担する防衛費は１９９１年に協定が発効した後、０５年、０６年を除いて２０年間増額を繰り返してきた。初年度１０７３億ウォンだった分担金は今年８６９５億ウォン（約７６５億円）。米国側の増額要求が強いため、１兆ウォンを超えるという観測も出ている。

しかし中央日報が１日に入手した国会予算政策処の分析資料によると、韓国政府は１兆ウォン近い金額を負担しながらも、在韓米軍が韓国防衛のために年間どれほど支出しているかも把握していないなど、予算管理に問題点が多いことが分かった。

予算政策処は分担金を政府が０５年から総額決定方式で協議してきたことを問題点に指摘した。２００８年の第８回ＳＭＡで韓国政府は▼２００９年度支援分総額を７６００億ウォンと先に策定▼２０１０年度以後は前年度支援額に物価上昇率を考慮した金額を合算▼物価上昇率は４％を超過しないよう計算－－という方式で交渉を妥結した。

予算政策処はこうした総額決定方式には分担金がどこに使われるか把握できず、必要以上に多い金額を支払う可能性が高く、在韓米軍が使用せず残った未執行金額が発生するしかない、と強調した。実際、在韓米軍は昨年９月末現在、７６１１億ウォンの分担金を残して銀行に預金していることが、国会質疑で明らかになった。

これに関し国会立法調査処は、米上院軍事委員会が４月に採択した「海外基地駐留費用報告書」を入手して分析した別途の資料で、在韓米軍の放漫な分担金使用実態を指摘した。これによると、在韓米軍は新しく建設する平沢（ピョンテク）米軍基地（キャンプハンフリー）に韓国政府の分担金のうち１０４０万ドル（約１１７億ウォン）を投入し、第２歩兵師団博物館を２０１４年完工を目標に設立する、と明らかにした。これに対し米上院は「分担金を博物館の建設に使うより、任務上必須の部分に使うのが望ましい」と忠告するほど、放漫な分担金使用は米国でも俎上に載せられた。


在韓米軍防衛費分担金、支出内訳把握できず（２）