朝鮮（チョソン）日報社と朝鮮日報の李翰雨（イ・ハンウ）メディアチーム長、弘益（ホンイック）大法科大・方碩晧（バン・ソクホ）教授は、９日「新聞などの自由と機能保障に関する法律（新聞法）」と「言論仲裁および被害救済などに関する法律（言論仲裁法）」が違憲、だとし憲法裁判所に憲法訴訟を起こした。方教授は読者として訴訟を起こしている。

訴状は「該当法律の主要条項が、私企業である新聞社の活動を規制し、憲法上の権利である表現の自由と経済的自由を侵害している」とした。 また、訴状は「定期刊行物は国民の知る権利を伸張させるべき」という新聞法条項について「憲法上の知る権利は、国民が国家に対し、持つべき権利だが、こうした義務を新聞に付与する場合、新聞の自由な論調と多様な意見提示を妨げ得る」としている。新聞法は今年１月１日に国会で可決され、７月２８日から導入される予定だ。