韓国公取委、大企業45グループ総帥一家の私益騙取を調査
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.28 13:03
公正取引委員会が45の企業集団の内部取引実態を点検する。シン・ヨンソン公取委副委員長は27日の記者懇談会で、「2014年2月から施行された総帥一家私益騙取禁止制度が定着したか綿密に調べる」と話した。総帥一家の私益騙取は総帥本人と家族が企業に対する支配力を利用して会社の利益を引き出すことを指す。
今回の点検対象は資産5兆ウォン以上で総帥がいる企業集団の系列会社のうち総帥一家の株式が上場企業は30%、非上場企業は20%以上の会社225社だ。公取委は上場企業に対する規制要件も総帥一家の株式基準を20%以上に下げる案を検討することにした。この場合サムスン生命と現代(ヒョンデ)グロービスなどが規制対象に含まれる。
今回の点検では「事業機会提供」と「通行税」に対する集中調査が行われる。事業機会提供は将来利益になる事業を総帥の株式が多い会社に集める行為だ。通行税とは取引段階での役割がないのに総帥一家の利益のために系列会社を挟むものだ。