三つ目、サイバーセキュリティー企業の育成と別の産業との融合を積極的に推進しなければいけない。数回のサイバーテロを通じて、サイバーセキュリティーはすべての産業に重要だという認識を共有することになった。サイバーセキュリティー分野が従来の産業と新産業に融合する時、安全で信頼できる製品・サービスを提供できるからだ。サイバー空間を作ったインターネットは、もうすべての世界に存在するモノをつなぐ産業インターネットに領域が拡張されている。したがってサイバーセキュリティーが確保されていないサイバー空間は想像もできなくなった。各領域を行き来する核心人材の育成とサイバーセキュリティーと他産業の融合を促進しなければいけない。

四つ目、政府・企業などすべての組織でサイバーセキュリティーを義務事項としなければいけない。インターネットにつながったパソコン、スマートフォンがない世の中は今は想像できない。近い未来、あらゆるモノがインターネットにつながるとみられる。いくら良い製品、サービスも、サイバーセキュリティーが確保されなければ他の分野に莫大な被害を及ぼすおそれがある。映画『ダイハード４』のように悪意を持ったハッカーが電力網のサイバー空間に入り、都市全体を恐怖と混乱に陥れることも考えられる。

すべての組織はサイバーセキュリティー組織を常時稼働しなければいけない。国家の領土を守る国防義務とともに、サイバーセキュリティーをサイバー空間を守る新たな義務と考える認識の転換が必要だ。投資に対する経済的利益の概念でサイバーセキュリティーを運営するのではなく、組織のサイバー空間を守る義務の概念で投資しなければいけない。これを実行するための法と政策の制度化が急がれる。

その間のサイバーテロにより、ＩＣＴ先進国として映っていた大韓民国は多くの傷を負った。今後も同じ失敗を繰り返すのだろうか。それともこれを解決する方策を推進し、安全で信頼できる社会と国家を作るのだろうか。サイバーセキュリティー能力を高めることは、我々が今すぐ行動に移さなければいけない国家的な課題だ。

キム・ミョンチョルＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）情報保護大学院災難学研究所教授

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【時論】新しい国力、サイバーセキュリティー能力を高めよう＝韓国（１）