久しぶりに汝矣島（ヨイド）からうれしい便りが飛び込んできた。野党民主党のキム・ハンギル代表が２６日に京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）の海軍第２艦隊で、「民主党執権１０年は西海（ソヘ、黄海）の北方限界線（ＮＬＬ）を強硬に守った１０年だった。民主党はいまも未来もＮＬＬを死守するのに先導するだろう」と話した。事実民主党はずっとこのような立場だった。しかし昨年１０月以降、与党セヌリ党は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が２００７年に南北首脳会談でＮＬＬを放棄するかのような発言をした」と主張し、民主党もＮＬＬに対する立場を明らかにすべきだと要求してきた。この日の発言はセヌリ党の要求を一定部分で受け入れたものだ。民主党のチョン・ビョンホン院内代表はこの日、ＮＬＬをめぐる議論の永久終息宣言をしようという提案もした。

それから１時間余り後、セヌリ党のチェ・ギョンファン院内代表もＮＬＬ政争中断の意向を明らかにした。チェ院内代表は、「ＮＬＬ関連対話録紛失問題に対しては検察捜査に任せ、政界があれこれ言うべきではないという点を何回も明らかにしてきた。これからセヌリ党はＮＬＬと関連した一切の政争を中断する」と述べた。野党陣営を刺激しないという意味だ。

与野党が口をそろえて政争から手を引くと明らかにしたのだ。国民が待ち望んでいたものだ。もううんざりするような泥沼戦は見なくて済むのではではないかとの期待がよぎる。

しかし視線を国会に転じれば首をかしげることになる。与野党指導部がただ単に「国民慰撫用世論戦」を展開しているのではないかとの疑問を振り切ることはできない。国家情報院のコメント事件をめぐる国政調査特別委員会が空転しているためだ。２５日の警察庁の機関報告の時からセヌリ党の退場と民主党の暴言卑劣な言葉でぎくしゃくすると、２６日にはセヌリ党のボイコットにつながった。国家情報院の機関報告公開をめぐり与党は非公開、野党は公開と立場が分かれているからだ。いまは野党が「与党が国政調査の無力化を試みている」とし、与党は「野党が国勢調査を政争の場に変質させている」と拳を振り上げている。

これに対し政争ではないと言えるのか。ＮＬＬ対話録の件はすでに検察に渡った。与野党は国政調査を通じ国家情報院の政治介入という容認できない慣行を廃棄するのに全力を尽くさなければならない。それが真の政争中断だ。