海外での飲酒によるトラブル、窃盗、性売買など国家イメージを落とす行為をした者に対する出国制限措置が大幅に強化される見通しだ。また海外での不法活動を取り締まる措置として、外国との犯人引き渡し条約締結、刑事司法の協調などが拡大される。

政府は４日の国務会議で、こうした内容を盛り込んだ、いわゆる‘醜い韓国人（Ｕｇｌｙ　Ｋｏｒｅａｎ）’根絶対策をまとめることで一致した。

政府関係者は「最近は韓流などで国家イメージが良くなっている」とし、「こうした流れに合わせて、国家イメージを傷づける行為などを防止するため、汎国民的な啓蒙運動や教育など総合対策を、外交通商部や法務部、警察庁など８省庁が合同で用意するようにした」と述べた。

政府は特に、不法行為で海外から追放された場合、出国を１－３年間制限する現行旅券法規定とは別に、醜態と不法行為が国内に通報された場合にも出国を制限する案を検討している。

政府関係者は「一部で国民基本権を過度に制限するものではないかという指摘もあり、関係省庁間で慎重に議論している」と伝えた。

政府はまた、市民団体や旅行会社などを利用した啓蒙性キャンペーンを繰り広げるほか、犯罪人引き渡し条約締結の拡大、インターポールなどとの協力捜査の拡大など、海外犯罪予防活動を強化する方針だ。