在韓米軍、米国民間人海外避難訓練を6月に実施

在韓米軍、米国民間人海外避難訓練を6月に実施

2017年04月24日08時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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2012年上半期NEO訓練の様子。このように米国民間人は訓練の通知を受け取ったら指定の避難所に集まって書類審査を受ける手続きを確認する。(写真=米陸軍)
  在韓米軍が韓半島(朝鮮半島)有事の際、韓国に居住している米国人を海外に緊急避難させる非戦闘員後送作戦(Non-Combatant Evacuation Operation・NEO)訓練を6月に行うことにした。

  軍関係者は23日、「在韓米軍が6月、国内に住む在韓米軍家族と軍務員家族を対象とした民間人避難訓練『フォーカス・パッセージ(Focus Passgae)』を実施するものと承知している」と明らかにした。在韓米軍は1994年第1次北核危機以降、NEO訓練を毎年2回実施してきた。米国民間人の避難は米国の対北朝鮮先制打撃の有力な事前兆候と見なされる。そのため軍消息筋は「毎年上半期の訓練を5月に実施しているが、ことしは『4月戦争説』で不必要な誤解をまねくおそれがあると判断し、在韓米軍が日程を6月に延期した」と説明した。韓国哨戒艦「天安」爆沈直後の2010年にも、戦争が迫っているという説が出回ると、上半期の訓練を取り消したことがある。

  在韓米軍はNEO訓練を年に2回実施している。上半期に行われる訓練名は「フォーカス・パッセージ」、下半期の訓練名は「コレイジョス・チャンネル(Courageous Channel)」と呼ばれている。同訓練の目的は、北朝鮮との戦争を含め韓半島に緊急状況が発生した場合、韓国にいる米国民間人が迅速かつ安全に海外に避難する手続きを確認するものだ。現在、韓国に居住している米国人は在韓米軍2万8500人を含めおよそ23万人と推定される。在韓米軍の配偶者や直系家族、軍務員、米政府官僚が第一対象だ。彼らは米空軍の輸送機を利用して移送される。第二対象者はその他米国市民権者、第三対象者は米国市民権者の直系家族だ。第二対象者は韓国軍が提供する列車を使って釜山(プサン)まで行き、輸送船に乗る。

  米国国籍の非戦闘員(民間人)はNEO訓練でパスポートなどの書類を用意してソウル龍山(ヨンサン)基地など全国18カ所の集結地と避難統制所に集まるまでを訓練で確認する。しかし、臨機応変に在韓米軍家族の志願者を対象に、実際に輸送機を利用して日本に移動する実戦訓練も行う場合がある。5回目の核実験後に実施された下半期訓練(10月31日~11月3日)で、在韓米軍は子どもを含めた米軍家族数十人をハンフリーズ基地〔平沢(ピョンテク)〕からCH-47チヌークヘリコプターに乗せて大邱(テグ)空港に移送した後、C-130ハーキュリーズ輸送機に乗り換えて駐日米軍基地まで後送した。在韓米軍が米軍家族を実際に韓半島の外に移送する形のNEO訓練は、当時7年ぶりのことだった。北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まったことに伴う措置と解釈された。在韓米軍関係者は「ことしの上半期訓練で、昨年のような実戦訓練計画はまだない」と説明した。
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