同盟国が資金をもっと出さなければ米国が同盟国を保護しないというトランプの公約も再論が必要だ。もちろん、トランプ行政府は同盟国の防衛費分担増額を要求するだろう。まもなく始まる韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）交渉でもこの問題が大きく取り上げられるだろう。だが、トランプは国防長官にジェイムズ・マティスを内定させた。海兵隊４つ星将軍出身であるマティスはより強い同盟関係を構築するために生涯その身を捧げてきた人物だ。トランプの国務長官候補もまた、強い同盟関係を指向している。老練な人物で構成されたトランプ内閣は防衛費分担増額よりは敵を阻止することに集中するだろう。

ＴＰＰから抜けるというトランプの発表もまた、確定的なものではない。トランプは自由貿易協定に反対するという話をしたことがない。選挙に勝つために必要なミシガン・オハイオ州の労働者たちに自由貿易協定が残酷な結果を産んだと主張しただけだ。事実、トランプが勝利したすべての州の州知事、上・下院、財界はＴＰＰと韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）を支持している。ＴＰＰに対する反対が勝利に中心的である役割を果たしたため、立場を変えるには時間がかかるだろう。だが、有権者を説得するためにもっと簡単な方向で２国間自由貿易協定を再協議したりＴＰＰの規模を拡大する可能性もある。

トランプは選挙キャンペーン期間、「予測不可能性」が自身の外交政策で核心になると公言していた。トランプ行政府が中国・貿易・同盟政策で結局何を打ち出すかは予測できない。金正恩（キム・ジョンウン）はトランプが述べたこの言葉の意味について熟慮することになるだろう。一貫性ある米国の対外政策に頼る同盟国は神経を尖らせることになるだろう。新しい行政府は新たな外交・国防戦略を樹立するためにやるべき仕事が山積している。その過程で韓国の意志を打診するだろう。まだ石に彫られたものは何もない。

マイケル・グリーン／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）先任副所長

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【コラム】トランプ時代の米国のアジア政策（１）