「金正恩（キム・ジョンウン）時代」の開幕を公式宣言する北朝鮮の第７回労働党大会が今日開幕する。１９８０年１０月の第６回党大会以来３６年ぶりに開かれる今回の党大会では、執権５年目に入った金正恩労働党第１書記が祖父と父の遺訓統治から抜け、党を中心とする金正恩唯一体制を固める措置が発表されると予想される。

何よりも２０１３年に金正恩が発表した核・経済並進路線のうち核開発の成果を浮き彫りにするとみられる。執権５年間、核開発を除いて特別な成果がないからだ。最近、ムスダン中距離弾道ミサイルの相次ぐ発射失敗で体面を汚したが、強盛大国建設の２本の軸の一つである核治績は金正恩時代の開幕に欠かせない踏み台であろう。

「核完成」を主張し、もう一つの軸である経済活性化の出口の摸索が予想されるが、これは完全に錯覚だ。核と経済は最初から両立不可能であるからだ。過去５年間、北朝鮮は大きくはないが、家族営農制と企業自律性の拡大などの措置で１％程度の経済成長をしてきた。しかし核実験とミサイル発射試験で国際社会から強力な制裁が加えられ、対外経済の水路がふさがった状況で、さらなる成長には限界がある。対北朝鮮制裁は時間が経つほど効果が表れ、北朝鮮体制の首がしまるだろう。

北朝鮮は今回の党大会で内部結束を固めることを望むが、経済を活性化できなければ「空腹の民心」をなだめることはできない。すでに党大会を控えて「７０日戦闘」など各種割当と動員で住民の不満が高まっているという。「生活も苦しいのに核に何の意味があるのか」という露骨な不満も聞こえる。

今回の党大会は北朝鮮が直面した変化と孤立の岐路だ。「核放棄なしに対話はない」という国際社会の立場は確固としている。北朝鮮が完全な核放棄を宣言し、外交・経済的活路を見いだすことを望む。核の先制的不使用を主張するような形で反転を模索する考えは捨てるのがよい。そうする場合、徹底的な孤立の中で体制の存続が試されるしかないだろう。