ＬＨは、「こうした点を考慮し改めて計算すれば負担額は２７００億ウォン余りだ」と主張している。また、「既存の分担方式は暫定案であり、現実に合わせて修正しなければならない」ともしている。ＬＨの負担額を２７００億ウォン余りに減らしたものを最終案にすべきという話だ。

ＬＨが事業費負担を減らそうとするのは１４０兆ウォンに達する負債をこれ以上増やさないとする努力でもある。ＬＨは公共住宅事業のように利益を出すのが難しい事業を推進し多額の負債を抱えている。こうした状況でいつ運営収益を出すかもわからないＧＴＸ事業に再び巨額を投資するのは困難というのがＬＨの本音だ。

ＬＨのこうした立場に対し京畿道は難色を示している。ＬＨの主張が受け入れられれば資金が足らずＧＴＸ事業が失敗に終わるのは火を見るより明らかなためだ。ＬＨの負担金が減ればこの部分は政府でなければ京畿道とソウル市が埋め合わせなければならない。しかし政府と地方自治体とも福祉拡大などにより資金に余裕はない。京畿道は「予算が不足し来年の無償給食予算を全額削減する」としている状況だ。

ＬＨと地方自治体間の隔たりを調整し最終結論を下すのは国土交通部の役割だ。だが、国土交通部も困り果てている。ＬＨと関連する新都市宅地開発課とＧＴＸを主管する鉄道投資開発課の見解が交錯しているという。鉄道投資開発課は、「ＬＨの主張を受け入れることはできない」という立場で、新都市宅地開発課は「今後も国策事業を推進しなければならないＬＨの財務健全性を考慮せざるをえない」としている。国土交通部は早ければ来月初めに広域交通政策実務委員会を開き事業費負担に関する意見を調整する予定だ。


設計費も割り当てたのに…ＧＴＸ事業が失敗の危機＝韓国（１）