来年から全国民を対象に生涯周期別精神健康検診を実施するなど、国が国民の精神健康管理を行うことにした保健福祉部の「精神健康増進総合対策」は時期を得た措置として歓迎する。 韓国は自殺率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高く、うつ病が深刻な社会問題に台頭し、政府レベルの精神健康管理の必要性が提起されてきた。 こうした点で、今回の措置が精神疾患の早期発見と治療および予防につながることを期待する。

実際、昨年１８歳以上を対象に実施した精神疾患疫学調査の結果、１４．４％の成人が精神疾患を抱えていることが分かった。 これは０６年（１２．６％）より増えている。 自殺死亡率も人口１０万人当たり３１．２人にのぼり、自殺を図った人のうち精神疾患経験者は７５．３％にのぼる。 しかし精神疾患を経験した人のうち相談や治療を受けたケースは１５．３％にすぎない。 精神疾患が発病しても治療を受けるまでの期間は１．６１年にもなる。

このように精神疾患が放置されるのは、病気に対する社会的な差別慣行のためだ。 軽いうつ病で治療を受けた前歴があっても、就職・保険加入など各種社会活動で受ける不利益は７０件以上にのぼる。 これに対し今回の対策で軽いうつ病は精神疾患に分類しないなど、精神疾患の範囲を縮小した。 特定疾病に対する差別を撤廃する契機を用意したという点で望ましい方向だ。

問題は精神疾患に対する一般人の先入観をどう克服するかという点だ。 一部の人は、郵便を通した検査の信頼度に疑問を提起したり、精神健康状態の露出に不快感を表したりもしている。 また国民個々人の精神健康状態が記録に残る場合、この資料が潜在的に就職・昇進・進学など社会生活に悪用されるという懸念もある。 こうした点で記録管理を徹底的に行う一方、対国民教育を通じて、精神疾患は誰にでも生じる可能性があり治る病気という点を刻印させ、先入観を取り除く作業も併行する必要がある。