李健熙会長は２４日で経営復帰２周年を迎える。サムスン電子はこの２年間に毎年売り上げ１５０兆ウォン、営業利益１５兆ウォン以上を収める成果を出した。だが、李会長の経営復帰後、サムスンテックウィンの不正、談合、公取委調査妨害まで、サムスンのイメージにダメージを与える事件が続けて起きている。李会長は昨年６月の内部監査でサムスンテックウィンの不正腐敗が明らかになると、「（サムスンテックウィンが）偶然に出てきたが、サムスングループ全社にいま不正腐敗が広まっているようだ」として怒り、サムスンテックウィンの当時の社長の責任を問うた。

だが、今年１月にはサムスン電子が洗濯機とテレビ価格をＬＧ電子と談合して課徴金を賦課された。先月にはサムスンタレスが潜水艦装備開発事業で談合し課徴金５９億９０００万ウォンを課されている。

サムスン系列会社の公取委調査妨害は常習的というのが公取委見解だ。グループ全体では１９９８年以後６回、このうちサムスン電子だけで２００５年、２００８年に続き３回だ。公取委関係者は、「昨年のサムスン電子の調査妨害は偶発的な行動とみるのは難しいほどだった。公正社会という目標を達成するためには法秩序をしっかり守るという大企業オーナーの意志が最も重要だと考える」と話した。

特に実績を重視するサムスン特有の文化が変わらなければ大きな成果を上げにくいという指摘が出ている。財界関係者は、「サムスンは派閥や学閥と関連した弊害が少ない代わりに経営陣が実績だけで評価される文化。会社全体では成果を出すのに有利な面があるが、経営陣は実績をまとめたり公取委の調査妨害を通じて不利な事実を隠そうとする誘惑に苦しめられるほかない」と話した。


サムスンが相次ぎ公務執行妨害…李健熙会長が厳しく叱責（１）