５日、本紙が単独報道した日本外務省の韓半島情勢報告書は現在、韓日関係がどれほど狂っているのかをよく示している。

日本政府が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の対日政策を全く信頼していないという事実が今回の報告書に表れているからだ。

盧武鉉大統領は昨年、独島（トクト、日本名竹島）、教科書問題以後「外交戦争」という表現まで使いながら日本の歴史認識に対する反省と根本的姿勢変化を促した。しかし１年がたった今、変わったものはほとんどない。むしろ両国首脳が休養地を相互訪問して虚心坦懐に懸案を議論し、友好関係を築こうとした「シャトル外交」も中断するなど両国関係は後退した。

韓国政府は▽首脳会談中断▽不必要な政府間の交流中断▽日本政治家との選別的接触－－など類をみない強硬策を動員したが、効果をみられなかった。

◆韓国政府を見る日本の視角＝日本では盧武鉉大統領の対日政策を「国内用」と見る見方が広がっているということが今回の報告書で確認された。

小泉純一郎首相は昨年、韓国の対日政策に対し「韓国にも事情があるのではないか」と論評したことがある。「重い心で受けとめる」としていた政府の公式発表とは全く違う立場だった。

今回報告書に表れたように「韓国では政権支持率を高めるのにおいて『反日』が効果的」という認識が高位官僚から実務官吏たちにまで広がっているのだ。盧大統領が強硬表現を使った「国民に送る手紙」を直接作成し、インターネットに掲載したという事実が知られ、そんな認識はさらに高まったようにみられる。

強硬一辺倒の韓国側アプローチがこのような反感をいっそう増幅させたという指摘もある。親韓派を認めるある大学教授は「昨年３月、韓国政府の対日ドクトリン発表以後には知識人の集まりで盧武鉉政権を支持すると言いにくくなった」と言う。日本国内の親韓派がますます減っていると彼は付け加えた。

ある前職外交官は「韓国が先に話し合わないと言えばむしろ小泉政権の立場を強化させる側面がある」と指摘した。

◆保守、革新構図で占う韓国大統領選挙＝日本外交政府が韓国の次期大統領選挙を綿密に観察していることが今回の報告書で確認された。珍しい点は政党別支持率ではなく保守、革新の対立構図で選挙結果を占っているという点だ。報告書は韓国のある世論調査で▽ハンナラ党３３％▽ウリ党２１％▽民主労動党９．５％▽民主党３．８％－－の支持率が出たと伝えた。これに対して報告書作成者は「盧武鉉政権がこれまで人気が低いといっても２年後の大統領選挙で保守政権が誕生するかは現状態では易しくないこと」という結論を下した。

ウリ党と民労、民主党の支持率を合わせた「積極的改革支持層」が３５％なので保守政党（ハンナラ党）がこれを超す支持率を獲得しやすくないという理由だった。

これとともに「最近台頭しているニューライト（新保守層）がいっそう勢力を強め、ハンナラ党が国民の信頼を受ける政党に変わった後、（ニューライトとハンナラ党の）連立体制が確立されれば状況展開は変わる」という分析も出した。