ここしばらく落ちついていた韓日関係が荒れはじめている。

日本の谷内正太郎外務省事務次官の発言が導火線になった。外交部周辺では「ともすれば３月のときより深刻な局面を迎えるかもしれない」という憂慮さえ出ている。

さらに発言の主題が韓米関係という点が問題だ。政府の立場から見て、最も敏感な主題に触れたようでもあるからだ。政府高位当局者は２６日「最近相次いで飛び出した韓米対立の論議をようやく落ち着かせたころ、友邦だという日本の外交実務最高責任者が、火種を大きくするということがあっていいものか」と不満を隠さなかった。

政府の強硬対応には「日本内の強硬論に釘を刺す必要がある」という判断も作用した。特に北朝鮮核問題と関連し、日本の政治家とマスコミが▽核実験徴候説▽国連安保理付託▽北朝鮮を除外した５者会談開催など－－をむしろ米国より強硬に主張することに対し、政府当局が非常に不満に感じていた。

ある当局者は「日本側から飛び出す説は９９％が全く根拠のないことだ」とし「日本の強行論で交渉に集中できない」と非難した。

日本の無反応も対立を増幅させた主な要因だった。政府は谷内発言が出た当日をはじめ、各種外交経路を通じて日本側に釈明を要求したが、公式、非公式ともに答弁がなかった。この日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部スポークスマンが「分不相応だ」「黙過できない」「非常に不適切な発言」など外交慣例上、あまり使わないような用語を動員したことも、政府内の強硬な気流をうかがわせるという説明だ。

今後の関心の焦点は、韓日首脳会談が予定通りに開かれるかである。政府高位関係者は「首脳会談開催の可能性は半々」とし「日本側の誠意ある措置がなければ、開催は難しい状況」と話している。 すべては日本政府にかかっており、開催については日本の態度によるとしている。