韓国外交部が日本・中国などを担当していた「東北アジア局」から日本を分離させる組織改編を実施する。日本はインド・オーストラリアなどと共に、新設されるアジア太平洋局の所管になる。従来の東北アジア局は中国とモンゴルを担当することになる。あわせて従来の南アジア太平洋局はインドなどが外れて東南アジアを担当するアセアン局に改編される。今まで外交部でアジアを担当する部署は「東北アジア局」と「南アジア太平洋局」の２局体制だったが、今後は東北アジア局・アジア太平洋局・アセアン局の３局体制に変わる。＜中央日報３月１４日付『韓国外交部組織改編、日本はインドと合わせて「アジア太平洋局」有力…「日本を意識して苦心」』記事＞

外交部は１５日、「改正案に対して法制処の審査が進められている」としながら「１６日から３日間、立法予告の予定」と明らかにした。

昨年、組織改編を検討しながら論争になっていた名称「中国局」は特定国家名を単独で使うのは不適切だという政府内の判断により、名称から除外されたという。外交消息筋は「中国の業務量が増えることにより組織改編をするわけだが、中国だけでなくモンゴル関連の業務もここで扱う」とし「日本は『新南方政策』の核心軸であるインドなどと共に、アジア太平洋局で専門的に担当することになった」と話した。外交部は当初「東北アジア１局、東北アジア２局」にする方案も検討したが、行政安全部などから「局の名前に数字が入るのは適切ではない」という意見があり、撤回した。

新たに変わる東北アジア局の業務の性格と国別重量感を見るとき、業務の重心は中国に置かれる可能性が高い。外交部内のヘゲモニーも米国中心に再編される。日本外交消息筋は１５日、中央日報に対し匿名を前提に「日本としてはどうしても物足りなさが残る決定」と話した。日本専門家の朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大学国際大学院教授は「日本が新南方政策の戦略的ベルトに含められるのは悪くない決定だが、ネーミングでもう少し悩んでほしかった」と話した。従来の東北アジア局から日本を外すところを演出したという理由からだ。

外交部「アジア太平洋局」という名称を使ったことはしかし、日本外務省を意識した結果という解釈もある。日本外務省もアジア大洋州（太平洋）局という名称を使っているためだ。中国とモンゴルを一緒にしたのも日本外務省の業務分掌と同じだ。日本外務省アジア大洋州局傘下に中国・モンゴル第一課（総合的な外交政策）および第二課（経済に関する外交政策）がある。

外交部は「３局体制に拡大改編されれば、米・中・日・露をそれぞれ別途局で担当することになり、周辺４国対象の外交力が強化されるだろう」と明らかにした。しかし反対意見もある。関連業務に精通した前職高位外交官は「外交力が分散しながら、局ではなく課程度の重量感しか持てなくなるおそれがある」と話した。

一方、外交部は国連安全保障理事会（安保理）の対北制裁体制を担当する組織を現在のチームから課に昇格させることにした。原子力・非拡散外交企画官（局長）室傘下の軍縮非拡散担当官室に属していた制裁輸出統制チームを分離して輸出統制・制裁担当官室にする。外交部当局者は「制裁の履行だけでなく、制裁の枠組み内での南北経済協力および交流の円滑な推進にも寄与するだろう」と話した。