部品から完成品まで全て米国内で生産するということは世界最大市場である米国の門戸にかんぬきをかけるということに他ならない。

米国を主な輸出市場としてきた各国の経済としては致命傷を受けることになる。韓国も例外でない。何より自由貿易の伝導師的役割を担ってきた米国の豹変は世界貿易の秩序を保護貿易側に覆す。依然として輸出に頼り切っている韓国経済のストレスは高まるばかりだ。

トランプが保護貿易に執着するのは雇用のためだ。トランプは依然として良質の雇用が製造業から出ると盲信しているようだ。しかし、それは幻想にすぎない。米国経済は単純製造業から情報技術（ＩＴ）中心の技術産業中心に再編されて久しい。米国の製造業の雇用は７９年の２０００万人台をピークに下り坂だ。昨年末の製造業の労働力は１２００万人台で５０年と大きな差がない。だが、同期間の製造業生産は６．４倍に増えた。ＦＴコラムニストのマーティン・ウルフは米国の製造業の労働力を減らした「主犯」は自動化にともなう生産性の向上だったと指摘している。

ＭＩＴ大研究者の分析によれば９９～２０１１年の間に中国製の低価格輸出品のために米国から消えた製造業の雇用は１０％程度にすぎない。海外アウトソーシングは腕力でもって出来なくすることが可能だろうが、自動化はどうするのか。

その上、トランプの構想が現実舞台で円滑に作動するかは疑問だ。まず米国内の部品生産拠点が崩壊して久しい。ＷＴＯルールを無視して補助金を支援するといっても価格競争力を備えるには力不足ということがありえる。

ともかく、トランプの保護貿易攻勢はよどみない。韓国経済では相対する切り札が十分でないということが悩みだ。


部品も米国で作れというトランプ大統領のごり押し（１）