後期の措置はどうか。化学物質の安全管理を担当する環境部に責任がある。環境部はすぐに毒性研究を通じて加湿器殺菌剤の使用と肺疾患死亡との因果関係を明確にし、社会的・法的措置を可能にするべきだった。因果関係をめぐる科学的な論争をなくす最もよい方法は、死亡者の解剖検査資料、吸入毒性資料などを総合的に分析した研究結果を権威ある学術誌に発表することだ。このような研究は児童と妊婦が敏感な理由、そのほかの有害の可能性、被害等級に基づく関連性確認、肺損傷の治療案など、さまざまな社会的イシューを同時に解決する。

しかしこの過程も不十分だった。その結果、加湿器殺菌剤メーカーの一つ、英国系オキシー・レキット・ベンキーザーは政府が発表した毒性試験資料上の人体露出量の妥当性を問題視し、他の機関に毒性試験を依頼する手続きを踏んだ。企業は有利な結果だけを活用したり、とんでもない黄砂との関連性を主張するなど、法的責任を免れるための非倫理的な行動をはばからなかった。

人体有害物質は使用の用途別に管理する部署が違う。工業製品は産業資源部、化学物質は環境部、食品と医薬品は食品医薬品安全処、作業場は労働部がそれぞれ管理する。しかしこのうちどの部処も有害物質の露出と病気との因果関係を究明できる問題解決能力があるとは言えない。年間２０兆ウォン（約２兆円）を研究開発に投資する大韓民国で、２０１１年以降、加湿器殺菌剤問題の解決のためにどれほどの研究費と努力を投資したのか気になる。

米国政府が提供する医学情報パブメド（ＰｕｂＭｅｄ）には過去５年間に加湿器殺菌剤に関連する論文が１０件以上出ている。しかし加湿器殺菌剤と肺疾患による死亡の関係が明確になったとはいえない。特に今回の事態が国際的な訴訟に拡大する場合、現在まで発表された科学資料の完成度を問題視する可能性がある。このため因果関係を証明するには、より多くの時間と努力が必要になるかもしれない。

過去２０年以上、類似の事件が発生するたびに、政府は組織と人員を補強して予算を投資したが、これは正しい方向ではない。これよりも各部処間の壁に囲まれている管理システムの根本的な変化なしには問題の解決が難しい。米国・日本・欧州は効率的なシステムとそれに合う技術的支援体系を共通して備えている。今からでも加湿器殺菌剤から国民を保護できなかった理由を徹底的に分析した白書を作成する必要がある。二度とこうしたことが発生しないよう、先進国レベルの人体有害物質管理体系を用意することを期待する。

鄭鎮浩（チョン・ジンホ）ソウル大薬科大教授


【時論】なぜ加湿器殺菌剤から国民を保護できなかったのか＝韓国（１）