北朝鮮で対南工作を総括する偵察総局所属の人民軍大佐が昨年、韓国に亡命したと、韓国政府が１１日明らかにした。国防部と統一部の報道官はこの日、「北の偵察総局の大佐が国内に入ってきた」とし「しかし人的事項など具体的な内容を公開するのは難しい」と明らかにした。この人物は韓国に入国した北朝鮮軍出身者のうち最高位級だ。

偵察総局は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の直属機関。匿名を求めた政府当局者は「偵察総局の元大佐は一昨年脱北して第３国に滞在していたが、昨年１月に入国したと把握している」とし「この数年間、公開されていない北の軍幹部と高位層の脱北事例はほかにもある」と述べた。統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は「アフリカ駐在外交官も昨年国内に入国した」とし「（北朝鮮エリートの相次ぐ亡命は）権力層の異常兆候事例」と話した。

また、複数の対北朝鮮消息筋は７日、中国を通じて亡命した柳京食堂の北朝鮮従業員１３人に続き、追加で３、４人が今週中に亡命する予定だと伝えた。情報当局にいた対北朝鮮消息筋は１１日、「集団亡命した１３人を除いた従業員が第３国の安全地帯にいて、その大半が韓国行きを準備している」と話した。この消息筋は従業員が一度に入国できない理由について、「一部が韓国行きをためらったため」とし「このため２次亡命者が残りの全員になるか、その一部になるかはまだ分からない」と伝えた。

この消息筋は「柳京食堂には支配人・従業員・料理人など計１８人がいて、５日の食堂の営業が終わった後、一斉に脱出を決行した」と説明した。別の消息筋は「柳京食堂内の複数の保衛部員のうち下位級が、責任者が外出して席を外した間、今回の亡命を主導したと聞いている」と伝えた。

これに関連し、中国外務省の陸慷報道官はこの日の定例記者会見で、「中国公安に確認した結果、この人たちは合法的な身分証を所持し、６日未明に中国から出国したことを確認した」と明らかにした。そしてこの人たちが東南アジアの国でなく中国で勤務していたことを確認した。北朝鮮の海外飲食店の従業員１３人の集団亡命に対する中国政府の最初の公式立場だ。