韓国公正取引委員会（公取委）が特許権を乱用した疑いでフランスのエンジニアリング企業ＧＴＴに対する調査を始めた。

ＧＴＴは液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵・運搬の基礎技術を保有する。公取委の関係者は「ＧＴＴが国内造船企業に基礎技術を提供して特許料を受けながら、公正取引法上、市場支配的地位を乱用したり不公正取引行為をしなかったか調査している」と述べた。

現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業など国内造船企業はＬＮＧ船を建造し、ＧＴＴの特許技術を活用した。タンクの温度を氷点下１６３度まで低め、ガスを液体状態に圧縮した後、安全に運送できるよう維持する技術をＧＴＴが保有しているからだ。国内造船企業は１９９０年代から船１隻を建造するたびに１００億ウォン（約１０億円）ほどの特許料をＧＴＴに支払ってきた。

公取委の調査の焦点は特許権乱用の部分だ。国内造船企業がこの技術なしにはＬＮＧ船を建造できないという点を活用し、ＧＴＴが必要のない他の特許まで付けて売ったり過度に特許料を要求したかどうかを調べている。公取委は市場支配的地位乱用の容疑が確認されれば、該当会社に関連売上高の３％を課徴金として賦課できる。