首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）が設計に入る前から失敗に終わる危機にさらされている。ソウル・三成洞（サムソンドン）から京畿道（キョンギド）の華城（ファソン）と東灘（トンタン）の２つの新都市をつなぐ区間事業費の半分以上を負担する予定だった韓国土地住宅公社（ＬＨ）が「ＬＨの負担を大幅に減らすべき」と主張しているのだ。三成～東灘間は政府がＧＴＸ路線で最初に建設するという方針を固め、来年に設計予算１２０億ウォンまで配分した。しかし最初の路線から事業費分担をめぐる対立のため建設が不透明になったのだ。

国土交通部と京畿道、ＬＨが２１日に明らかにしたところによると、ＬＨは「ＧＴＸ三成～東灘事業の分担金８８００億ウォンのうち６０３５億ウォンを削減する」という内容の「華城東灘第２新都市広域交通改善対策変更案」を最近国土交通部に提出した。ＬＨの分担金８８００億ウォンは三成～東灘のＧＴＸ建設事業費１兆６９６５億ウォンの半分を超える金額だ。もしＬＨがこのうち６０００億ウォン余りを出さなければこの区間の建設自体が宙に浮くことになる。

ＬＨが「事業費を出せない」と主張する事情はこうだ。韓国政府は先月ＬＨが三成～東灘区間の事業費８８００億ウォンを負担し政府が６１２４億ウォン、京畿道が１０８０億ウォン、ソウル市が９６１億ウォンを出す案をまとめた。東灘第２新都市事業者としてＬＨが住民の交通対策を確保するのにこれだけ寄与すべきという趣旨だった。ＬＨが出す資金は東灘、新葛（シンガル）、板橋（パンギョ）、水西（スソ）、三成の駅構造物を作るのに使うことにした。

当初はこれを受け入れていたＬＨが今年に入って反発し始めた。分担比率が誤って算定されたということだ。根拠は東灘～三成間のＧＴＸ路線利用客のうち東灘第２新都市の住民が占める割合が１０％余りと予想されるという調査結果だ。したがって分担額もこの割合に合わせるべきという論理だった。ただし東灘駅はほぼ東灘住民が使うという特殊性を認め１０％よりもＬＨの負担割合を高めることにした。


設計費も割り当てたのに…ＧＴＸ事業が失敗の危機＝韓国（２）