対応チームは今回の攻撃を主導した勢力として北朝鮮の偵察総局の名を挙げた。偵察総局傘下には１万２０００人余りのサイバーテロ人材がおり、このうち１０００人余りは海外で活動しているとされる。

今回攻撃された韓国内のＰＣ・サーバーは５万７０００台余りだ。対応チームはテロリストが銀行３行のデータベースの管理者アカウントを奪取できず金融取り引き資料にはアクセスできなかったと判断した。

未来創造科学部関係者は、「今回の捜査結果発表は事実上国家情報院が主導したもの」と話した。対応チームに参加した民間セキュリティ企業は「われわれは悪性コードを収集・分析する作業をともにしただけ。悪性コードやハッキング手法だけで判断したのではなく、国家情報院が独自に確保した情報を総合して結論を出したものと理解している」と話した。

韓国政府は１１日に国家情報院長主宰で未来創造科学部、金融委員会、国家安保室など１５の政府機関が参加する「国家サイバー安全戦略会議」を開き、サイバーセキュリティ強化対策をまとめ施行することにした。専門家らは国レベルの対応シナリオと一元化されたハッキング通報窓口を作らなければならないと主張する。インカインターネットのペク・ヨンギ常務は、「民間の場合、出処が正確でないファイルをダウンロードせず正規ソフトウェアとコンテンツを使うことだけでもセキュリティ水準を非常に高められる」と助言した。




北朝鮮偵察総局、８カ月前からハッキングを準備（１）