韓国政府のエネルギー転換政策により韓国で初めての原子力発電所解体研究所が原発密集地域である韓国東南部の釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）と慶州（キョンジュ）に２０２１年下半期までに作られる。

産業通商資源部は１５日、韓国初の原発解体候補地である古里（コリ）１号機現場で原発解体研究所設立了解覚書（ＭＯＵ）締結式を行った。原発解体研究所は設計寿命満了で永久停止された古里１号機の安全な解体を助け内外の原発解体市場の成長にあらかじめ備える核心インフラとして機能する予定だ。

原発解体研究所は原子炉の形態と廃棄物の種類により重水炉と軽水炉でそれぞれ異なる技術と装備が必要なため２カ所に分かれる。

釜山・蔚山境界地域である古里原発に設置される原発解体研究所は軽水炉分野で、慶州に設置されるのはそれより規模が小さい重水炉解体技術院だ。韓国の原発３０基のうち２６基が軽水炉で残り４基が重水炉だ。

２０２２年に着手が予想される古里１号機の解体は約１０年にわたり設計、除染、構造物解体、敷地復元などに約１０００人の人材が必要と予想される。

政府や自治体は原発１基の解体にかかる費用を１兆ウォン（約９８６億円）と推算した。このうち韓国原子力環境公団の処分費用が４０００億ウォン、地域落水効果が６０００億ウォンだ。産業通商資源部によると世界の原発は４５３基でこのうち１７０基が永久停止状態だ。解体市場規模は５５０兆ウォンに達する。韓国の原発は２０３０年までに１１基が設計寿命を満了する予定で、解体市場規模は２２兆５０００億ウォン以上と推定される。産業資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は「２０２０年代後半から原発解体産業規模が本格拡大する見通しで、古里１号機解体を機会に原発企業の収益源として市場を先取りしていく必要がある」と話している。