急落したウォン・ドル相場が今月に入り小幅の上昇に転じ、反対に高止まりが続いていたＫＯＳＰＩ指数は後退している。社債市場も乱調傾向を見せている。一方に向かって走っていた市場が停滞したのは速度調節の側面もあるが、注目すべきイベントを控えたためでもある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は韓国時間１４日深夜に政策金利引き上げの可否を決める。ＦＲＢはすでに１２月の金利引き上げを予告しているだけに、引き上げの可能性が高い。０．２５％上げれば年１．２５～１．５０％で上段が韓国の基準金利の年１．５０％と同じになる。韓国銀行が先月基準金利を上げたことで金利逆転は避けられることになった。

ＦＯＭＣの会議結果だけでなく議事録の内容も注目対象だ。今後の引き上げ速度に対する言及が出てくるとみられるが、韓国の基準金利追加引き上げと速度にも大きな影響を与える可能性が高い。すでに外国人投資家は米国の金利引き上げの雰囲気が熟すると株式を大規模に売り、その資金をドルに替え為替相場を引き上げた。米国の金利引き上げ以降もこうした流れが続くのか、そうでなければあらかじめ反映した水準でとどまるのかを見守る必要がある。

先月３０日に基準金利を上げた韓国銀行が金融市場動向をどのように判断するのかも関心だ。これをうかがえる資料が１４日に韓国銀行が国会に提出する金融安定報告書だ。韓国経済の信管として浮上した家計貸付と自営業者貸付の危険水位がどの程度なのか、金利引き上げがここにどれだけ影響を及ぼすのかに対する韓国銀行の評価と分析が盛り込まれる。

６月の金融安定報告書では家計負債に対して「管理可能な水準」だが「金利引き上げが急激に行われる場合には金融安定を害するだろう」という水準で言及した。金利引き上げ後の金融市場動向に対する韓国銀行の見方は今後の金利引き上げ速度を判断する主要ポイントになる見通しだ。

金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官と洪鍾学（ホン・ジョンハク）中小ベンチャー企業部長官らは１１日に板橋（パンギョ）創造経済バレーを訪れ、拡大経済関係閣僚会議を開く。金副首相らは先月初めに崇実（スンシル）大学で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）政権で初めての拡大経済関係閣僚会議で「革新創業生態系作り案」を発表している。所得主導成長政策を提示する政府が初めて出した革新成長対策だった。その後金副首相は毎月拡大経済関係閣僚会議を開き革新成長対策を出すとした。今回が政府が広げる２番目の風呂敷包みとなる。主題は「革新成長支援に向けた公共調達革新案」だ。第４次産業革命に対応し中小・ベンチャー革新を支援するための公共調達革新案が盛り込まれるものとみられる。

経済分野で最近最も熱い素材はビットコインだ。大学街から農村地域までビットコイン投資が話題になっている。今週にはビットコインと関連した懸案が予定されている。韓国では法務部が主軸となった仮想通貨タスクフォースが早ければ今週にも取り引き規制案を出す。世界のビットコイン投資家の目は米国に向けられている。１１日朝に世界最大の派生商品取引所である米シカゴオプション取引所でビットコイン先物取り引きが始まる。

コ・ギョンボン／経済部次長