グローバリゼーションによって米国の製造業が厳しさを増し、自由貿易で米国の雇用が消えたと主張した候補が米国の第４５代大統領になった。トランプ大統領の米国第一主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）はスローガンだけに終わらず、いくつかのアクションにつながった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの脱退、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の着手、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）からの脱退などが代表的だ。世界第一の経済大国であり超強大国である米国が多国間主義を捨てて単独主義へ、自由貿易よりはいわゆる公正貿易を持ち出すのは、韓国にとってだけではなく世界にとっても尋常ではないことだ。

すべての条約・協定・協約や私的契約は発効・改正・終了などの条項を置いている。しかし、実際に改正したり終了したりする時にはそれなりの理由がなければならない。何よりも歳月が流れたことで、協定締結当時には予想できなかった事情の変更があったり、一方の当事者の深刻な約束不履行問題が代表的な例になるだろう。ところが、今のところ米国側の発言や政府間協議中に伝えられた内容から推察して、両国産業の新しい進化に対する対応または協定不履行問題は具体的に提起されていない。

過去５年間、世界交易の全般的な縮小にもかかわらず、韓米間交易は拡大した。これに伴い、両国の輸入市場でそれぞれの占有率も拡大傾向が顕著だった。米国は韓国の他に１９カ国と自由貿易協定を結んでいるが、両者が互いに相手国市場で顕著な占有率の伸びを示した韓米ＦＴＡは模範的事例で、この協定は「ウィン・ウィン」の見本となる。過去５年間で米国向け輸出が増大した自動車・鉄鋼・ＩＴ製品などの品目は、ＦＴＡ協定上で関税軽減がほとんどなかった反面、米国の韓国向け輸出品目のうち輸出が増大した自動車・医薬品・牛肉・チーズ・アーモンドなどは韓国側の大幅な関税引き下げがあった品目だった。つまり、ＦＴＡの関税縮小で輸出増大の恩恵は米国のほうが大きかったということだ。米国はサービス産業が国内総生産（ＧＤＰ）の７８％を占めていて、この分野の韓国向け輸出は１００億ドル（１兆１２１５億円）程度の黒字となっている。また、ＦＴＡ発効後、米国から知的財産権の輸入が急増している点は、今後展開する第４次産業革命と関連してこの分野における韓米協力の重要性を物語っている。

韓国企業の対米投資は２倍以上増えた。有数の韓国企業は米国内で４万５０００人の米国人を雇用していて、これらに対する賃金は米国内外国投資企業の平均賃金より約１万ドル以上高い。韓国企業は韓米ＦＴＡ以降、米国への投資を増大しながら良質の雇用を作り出しているのだ。


韓米ＦＴＡ改正、論理には論理で（２）