韓国統一部が昨日、南北民間交流の復旧を柔軟に検討すると明らかにした。私たち民族助け合い運動をはじめ、韓国内の団体の北朝鮮接触も近く承認する計画だという。北朝鮮に対する人道的支援や民間交流は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定のために重要で、南北の政治・軍事的緊張とは関係なく進められることが妥当だ。南北関係が長い間断絶している状況は決して望ましくない。統一部は「北朝鮮の弾道ミサイル試験発射などに対しては断固として対応して（…）国際社会の制裁の枠組みを損なわない範囲内で」という但し書きもつけた。

だが、話の内容と劣らず重要なのがタイミングだ。北朝鮮は統一部の発表前日、中距離ミサイル「北極星－２型」を発射し、昨日未明には朝鮮中央放送を通じて北極星－２型部隊の実戦配備を承認したと報じた。統一部がよりにもよってこのような時点で民間交流の復旧に向けた検討を発表したことは、意図するところとは違い、一歩間違えば国際共助を混乱させるおそれがある。今まで行動に何の変化も見られなかった北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない。

現在の韓半島状況は厳しいことこの上ない。北朝鮮は核能力を高度化することはもちろん、ミサイル技術も長距離化・精密化・隠密化しながら韓半島を越えて世界中を脅かしている。米国は北朝鮮が６回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射を行う場合、軍事措置に出ると警告している状態だ。このような北朝鮮が挑発を中止して対話に応じるように韓国政府と国際社会は互いに協調しながら経済的・外交的圧迫を継続している。

民間交流の再開は北朝鮮を対話に誘い出すことができる大切なカードでもある。統一部がこれを発表するには、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室と膝を交えて、戦略的に最も効果的な時点にやってこそ適切だ。綿密な戦略的な検討もなく、部署水準でこのような案を打ち出すことは、国益はもちろん大統領公約の効果的な実践のためにも賢明ではない。韓半島の平和と統一につながる大きな道を進んでいくのであれば、まず政府の中から政策間の連動をスムーズにして国際共助まで考えを巡らす知恵が必要だ。