「組み立て工場では充分でない。部品も米国内で作らなければならない」

トランプ政府から新たな保護貿易の基調が出された。ところが今度は次元が違う。トランプ政府の貿易通商の指令塔であるホワイトハウス国家貿易委員会のピーター・ナヴァロ委員長は英国有力紙フィナンシャルタイムズ紙（ＦＴ）とのインタビューで「外国製部品で構成された‘米国製製品’を組立てる大型組立て工場を米国に維持するだけでは長期的には米国経済にとって良くない」とし、「（米国人の）雇用と賃金向上のためには米国内の供給網でそのような部品を作らなければならない」と話した。簡単に言うとメキシコで生産されるフォードのための部品などを米国内で作れということだ。ナヴァロ委員長は米国の多くの多国籍企業が依存している海外の供給網を解体して米国に戻すことがトランプ貿易政策の優先事項だと明らかにした。

ナヴァロ委員長が表わしたトランプノミックスの本音は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再協議よりグローバル経済にさらに深刻な衝撃となるおそれがある。１９９０年代以来続いたグローバル化とともに体を成してきた「グローバル供給網（ｇｌｏｂａｌ　ｓｕｐｐｌｙ　ｃｈａｉｎ）」を瓦解させ、代わりに「米国製（ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡ）」を置くということだからだ。これは中国とメキシコなどが部品を生産して、米国・日本などの先進国が完成品を作るグローバル分業体制を威嚇する。人件費・地価などが安いところで生産を担う国際貿易の論理と正面対峙することでもある。

米国の人件費と土地代は世界最高だ。部品を米国内で生産するのは経済性に欠ける。多国籍企業が工場を米国の外に送りだしてきた理由だ。トランプは税制支援を通じてこのような無理な方法を現実化するという考えだ。輸入部品に対しては税金を重く課して米国製部品を使わせ、輸出に対しては税金を免除して米国内生産の原価上昇負担を相殺できるようにするということだ。しかし、これは世界貿易機構（ＷＴＯ）の輸出補助金禁止規定と衝突する。


部品も米国で作れというトランプ大統領のごり押し（２）