キム・ジョン前文化体育観光部第２次官（５５）が６日、中央日報のインタビューで、崔順実（チェ・スンシル）容疑者（６０）の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開・閉会式工事利権介入疑惑に関し、「金尚律（キム・サンリュル）青瓦台教育文化首席秘書官が２月、『（崔氏と業務協約を締結した）スイス建設会社Ｎｕｓｌｌｉを参加させる案を積極的に検討してほしい』と指示した」と述べた。そして「教育文化首席秘書官の指示なので大統領の考えだと思った」と付け加えた。

崔容疑者の国政壟断事件に関連し、主要関連者が「私は崔順実氏を知らない」とし「朴槿恵（パク・クネ）大統領が指示したことだ」と最終責任を大統領に転嫁する陳述や証言をしている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者では２日に最初に召喚された安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台政策調整首席秘書官（５７、拘束）は検察で、「ミル・Ｋスポーツ財団の設立は朴大統領の指示によるものだ」とし「募金状況を随時報告した」と語った。これに関連し、朴大統領は２回目の国民向け謝罪談話（４日）で「両財団の設立は国家経済と国民の生活に役に立つと期待して推進された」とし「特定の個人が利権を握っていくつか違法行為まで犯したというので残念だ」と述べた。大企業が財団に出捐金を出したのは「善意」と表現し、事実上、募金の強制性を否認した発言だ。安前首席秘書官やキム前次官が「大統領の指示」と述べ、朴大統領は財団出捐金が「善意」だったと言及したことで、今後の検察の捜査では資金の性格をどう判断するかが最も大きな争点となる見通しだ。

朴槿恵政権の関係者の陳述は、歴代政権の大統領不正捜査当時の側近の陳述態度とも差がある。執権初期の２００３年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の不法大統領選挙資金事件捜査を受けて拘束された安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事、執権初期の２００８年に李明博（イ・ミョンバク）大統領のＢＢＫ特検当時に捜査を受けた金伯駿（キム・ベクジュン）元総務秘書官らは大統領に不利な陳述をしなかった。安知事は当時、拘束されながらも「私が責任を取り、反省する部分は反省する」と述べた。

朴大統領の側近の態度は「政権の回復が事実上難しく執権４年目であるため得られる反対給付もない」という状況認識に基づくものではないかという分析が出ている。先週、朴大統領の支持率は歴代最低の５％に落ちた。検察の関係者は「与野党が特別検事の導入に合意して退路がないという判断が作用した可能性がある」と述べた。

野党は「朴大統領がミル・Ｋスポーツ財団の設立は善意だったと言いながら事実上不法ではなかったという趣旨で発言したのは、検察の捜査に影響を及ぼすためのものだ」と主張している。

しかし青瓦台の関係者は「大統領が『大企業に投資をお願いした』とすでに明らかにした通り、財団の設立は国政のための統治行為の一環」とし「安前首席秘書官の陳述もその延長線上と理解する」と述べた。

李元鐘（イ・ウォンジョン）前青瓦台政務首席秘書官は「全斗煥（チョン・ドゥファン）政権は張世東（チャン・セドン）の『盲目的忠誠』、金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）・盧武鉉政権は『同志意識』があった」とし「陳述の目的または真偽はさておき、朴槿恵政権の政府公職者の姿は使命感がなく権力だけ享受して自分の生きる道を探す利益集団の特徴を見せている」と批判した。