ハンミ薬品が先月３０日、独ベーリンガーインゲルハイムとの契約の解約を遅く公示して投資家保護義務を破るモラルハザードを見せた。ハンミ薬品は先月２９日午後４時３３分、米ジェネンテックと１兆ウォン（約９００億円）規模の標的抗がん剤技術輸出契約を結んだという好材料性の公示をした。しかし同日午後７時６分にベーリンガーインゲルハイムから肺がん標的治療剤技術輸出契約を解約するという通知を受けながらも、翌日の取引開始後の午前９時２９分に公示した。好材料と悪材料の公示を時間差を置いてしたことで、上昇して始まった株価が取引場で２０％以上も暴落した。

法的に公示は２４時間以内にすることになっているため、法を犯したわけではない。しかしハンミ薬品はバイオ・製薬の代表株であり企業株価が証券市場全体に及ぼす影響が非常に大きい銘柄という点で、企業もそれなりの責任を担わなければいけない。しかしハンミ薬品の行為は市場の疑いを招くきっかけを提供した。同社は「取引所と協議する過程で遅滞した」と釈明した。しかし上場企業は「自律公示システム」で協議が必要ないという点で釈明は納得しがたい。好材料の公示をしておいて悪材料の公示を３０分間先延ばししたことで、その間に株を買った投資家に大きな損失が生じた。また、この日、一日間に非正常的な空売りがあふれた点などから、一部で未公開情報活用時間を稼いだのではという疑惑も出ている。こうした疑惑のため、金融当局も未公開情報利用や株価操作など全方向で調査すると明らかにした。

ハンミ薬品は中小企業として新薬開発に努力し、８兆ウォン台の技術輸出神話を築き、国民的な期待を一身に受けた。新薬開発の特性上、技術開発中も解約などは十分にありえることだ。今回の件で新薬の開発が中断されることはないだろう。しかし企業の悪材料は投資家や協力企業に及ぼす影響が大きいという点で、追加被害防止のための情報を早期に公開するのが企業の義務だ。ハンミ薬品の危機は契約の解約でなく道徳性が疑われる状況を招いた点にあることを銘記しなければいけない。