拠出金の使途問題も信管になりかねない。日本の一部では「未来指向的」という名分の下、「日本語を学ぼうとする韓国人留学生のための奨学金として使おう」という話まで出ているという。財団の名前に現れているように慰安婦合意の根本精神は和解と癒やしだ。ひとまず慰安婦の傷に韓国の民族の自負心が受けた傷を癒やし包み込んだ後に本当に和解し、そうすることで将来を話すのが当然の道理だ。こうした当然の手続きを無視したまま突然に今後の協力案から実行しようという日本側の主張は韓国人の情緒上受け入れないものだ。両国政府はこの点をやはり肝に銘じ財団拠出金使用の具体的項目を決めなければならないだろう。

両国政府が真正性を持って慰安婦問題解決のために努力するならば一部不適当な点があっても韓国社会がこれを前向きに見つめる姿勢も必要だ。昨年の１２・２８慰安婦合意に対し野党と一部市民団体では日本政府の真正性ある謝罪と法的賠償がされていないとし、全面無効化と再協議を要求している。これまでに元慰安婦が体験した語れぬほどの苦痛を考えれば彼らの心情は十分に理解できてあまりある。だが韓国をめぐる国際政治の冷厳な現実も考慮する必要がある。

現在の韓日関係は慰安婦問題のほかにも教科書歪曲問題、過去史紛争、独島など領土問題まで重なりもつれた糸のように絡んでいる。韓国国内では野党と市民団体が慰安婦交渉に対し政府を批判しており、日本では極右派を主軸に安倍政権にもっと強硬に出るよう圧迫している。このために両国の国民感情まで悪化するだけ悪化した状況だ。

また、北朝鮮の核危機がますます高まっており、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で中国との対立が拡大している。韓半島（朝鮮半島）をめぐる北東アジアの国際情勢を見ると日本と対峙することだけが韓国の国益のために望ましいか振り返る必要がある。

今回のＴＨＡＡＤ問題で目撃したように、重要懸案に対し韓国国内で国論が分裂し対外的にそれぞれ異なる声を出すのは決して望ましくない。したがって拠出金用途問題などでも各界の意見を十分に取りまとめた後で慎重に決める必要がある。当局はいまからでも狭くは当事者である元慰安婦、広くは国民と幅広く疎通することでせっかく造成された和解の雰囲気を発展的に導いていくべきだろう。


【社説】慰安婦財団拠出金の使途、国民と疎通して決めねば＝韓国（２）