旧日本軍慰安婦被害者支援のための財団設立準備委員会が３１日に発足した。韓日政府が昨年１２月２８日に合意してから５カ月ぶりだ。しかし開始から期待よりも憂慮が多い。

準備委員長を引き受けた金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大社会福祉学科名誉教授（６６）の発言のためだ。金委員長はこの日午前に開かれた記者懇談会で、日本側が財団に拠出することにした１０億円の性格について「治癒金であり賠償金ではないと考える」と述べた。その瞬間、場内がざわついた。政府は１２月２８日の合意直後、「日本政府が責任を痛感し、日本の指導者が謝罪し、日本政府の予算を投じて被害者を支援するというのは事実上の法的責任認定と賠償の性格がある行為と見ることができる」と強弁してきたからだ。政府が強調してきた「事実上の賠償金」と金委員長が言及した「治癒金」の差は天と地ほど大きい。

昨年末に合意を発表するまで、政府は日本の反対のため「国家の法的責任認定に基づく賠償金支給」という言葉を貫徹できなかった。逆に日本が要求した「慰労金」や「補償金」は我々が受け入れなかった。１年８カ月間も綱引きが続いた末、「事実上の法的賠償金」と理解できるグレーゾーンの文面に合意したのが１２月２８日の合意だ。

ところが、合意を履行するための財団の設立準備委員長が賠償金でないと釘を刺したのだ。突出発言に驚いた外交部当局者が急いで耳元で何か話した後、金委員長は「少し前に断固話したが、賠償金ではないという部分については、いろいろと意見があるという余地を残す」と訂正した。

午後に外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官の定例記者会見で「第２ラウンド」が続いた。政府も１０億円を「治癒金」と判断するのかという部分に対する質問が多かった。趙報道官は「１０億円は日本政府が責任を表明し、謝罪と反省をする立場を実質的に後押しする履行措置という点に意味がある。日本政府が資金を出捐する意味を勘案すれば十分に理解するものと思われる」という言葉を繰り返した。金委員長の発言を公開的に否定することもできないという難しい立場が込められていた。

この日の論争が金委員長の理解不足で生じたことなら不幸中の幸いだといえる。しかし「日本側の明確な法的責任認定がない」とし、１２月２８日の合意無効化を主張してきた慰安婦被害者関連団体を考えればやぶ蛇だ。金委員長は懇談会で「おばあさんたちの話を一つ一つしっかりと聞いて、一人一人の名誉と尊厳を回復できる個人に合わせた支援をする」と述べた。その言葉通り「一人一人」の理解と同意を求めることは選択でなく必須でなければいけない。それだけに１０億円の性格をめぐる「私たちの中」の混乱は決して愉快でない。

ユ・ジヘ政治国際部門記者