１１月１８日、第６９回国連総会第３委員会は賛成１１１、反対１９、棄権５５という圧倒的な票差で対北朝鮮人権決議を採択した。今回の決議案は、北朝鮮内に広がる組織的かつ広範囲で深刻な人権侵害を糾弾する一方、その責任者を国際刑事裁判所に回付する案の検討を勧告している。前例なしに強力なこの対北朝鮮決議案が国連安全保障理事会を通過することになるかはまだ不透明だが、韓国政府は今回の決議案の採択を歓迎して、これを１つの外交的快挙と感じている。

北朝鮮の反発は予想どおり激しい。１１月２３日、北朝鮮国防委員会は「人権はまさに自主権であり、該当国の国権」としながら今回の決議案を「全面拒否、全面排撃する」という声明を発表した。「無慈悲な報復の洗礼」だのと言いながら「この地に核戦争がさく裂する場合、果たして青瓦台（チョンワデ、大統領府）は安全だと思っているのか」という威嚇を加えることもした。特に米国人抑留者に「人道的な寛容」を施して釈放したのに米国が「対朝鮮人権騒動に狂奔」しているというのが北側の最も大きな不満だ。１１月２５日、平壌（ピョンヤン）の金日成（キム・イルソン）広場で国連の北朝鮮人権決議案採択を非難する大規模な群衆大会を開催したのを始め、北朝鮮全域で反米群衆大会を展開している。

韓国政府の立場は明らかのように思われる。これまで北朝鮮の核・経済並進路線を強力に批判しながらも南北対話の重要性を強調してきたように、人権問題にも同じ論理を適用している。一方では普遍的価値の視点で北朝鮮人権に対する圧迫をより強力に加え、もう一方では高官級会談の再開を持続的に要求しているというものだ。万が一、北朝鮮がこうした韓国政府の立場を条件なしに受け入れて対話に臨むならば、これは言葉どおり朴槿恵（パク・クネ）政権の「原則外交」が成し遂げたテバク論（テバク＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）になるだろう。しかし不幸にも現在では、そのような可能性は希薄に思われる。

今まで北朝鮮が韓国政府に一貫して要求してきたものとは「相互誹謗の中止」だ。特に「最高尊厳」に対する誹謗や冒とくは受容できないという立場だ。ビラ散布を理由に第２次高官級会談を拒否して掲げた理由も同じ脈絡だった。万が一、韓国政府が北朝鮮人権法の制定や国連の北朝鮮人権調査現場事務所の韓国設置のような具体的な行動に出ることになれば、北の反発は手のほどこしようもなく増幅される公算が大きい。基本的に北朝鮮指導部は、韓国政府が北朝鮮住民らの人権を改善するためにこの問題を提起するのではなく、これを口実にして金正恩（キム・ジョンウン）体制を揺るがすことによって「制度、体制、吸収統一」を加速化するための布石とする可能性が高いためだ。

これほどになれば来年の上半期に韓半島（朝鮮半島）状況が心配になるのは筆者だけではないだろう。３月になれば例年と同様、韓米連合訓練キーリゾルブ（ＫＲ）とトクスリ（ＦＥ）訓練が行われる。北朝鮮もこれに対抗して攻勢的な軍事訓練やミサイル試験発射に出るだろうというのは明若観火（火を見るよりも明らか）だ。もちろん第４次核実験の可能性もある。朴槿恵大統領は「戦争中でも対話はしなければならない」という話をしたことがあるが、それほど高まった危機的局面では、現実的には南北対話は不可能だろう。


【中央時評】対北朝鮮政策の「ゴールデンタイム」（２）