韓中通貨スワップは延長されたが、中国の経済的報復による韓国企業の被害は莫大な規模であることが分かった。

ロッテマートは１３日、産業通商資源部に対する国政監査を控えて国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のキム・スミン議員（国民の党）に資料「中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復によるロッテ被害現況」を提出した。

この資料によると、中国のＴＨＡＡＤ報復でロッテマートの今年１－８月の中国での売上高は前年同期比７５００億ウォン減少し、今年１年間の売上高減少額は１兆２０００億ウォン（約１２００億円）にのぼると予想される。

またロッテマートは現在、中国内のロッテマート９９店舗のうち８７．９％の８７店舗を閉鎖したと明らかにした。７７店舗は中国当局の営業停止処分を受け、１０店舗は臨時休業中だ。

キム・スミン議員は「中国のＴＨＡＡＤ報復による韓国企業の被害が顕著に表れているが、政府関係者は『企業の競争力不足』と話すなど正確な判断もできていない」とし「産業部レベルで韓国企業被害現況について綿密に実態調査をし、速かに対応策を準備する必要がある」と述べた。