当初１３日の取締役会で半導体子会社の東芝メモリの売却先を決める予定だった東芝が決定を見送ることにしたと、朝日新聞など日本メディアが１２日報じた。

報道によると、東芝は当初１３日の取締役会で有力候補「日米連合」との契約方針を承認する予定だった。しかし日米連合に参加している米ウェスタンデジタル（ＷＤ）との終盤の交渉が難航し、ＳＫハイニックスが含まれた「韓日米連合」との協議を再開することをまた検討し始めたと、朝日新聞は報じた。

東芝は８月下旬、日米連合との売却交渉で大筋合意したが、売却後の経営権支配、経営参加の幅などをめぐる隔たりで交渉を終えることができなかった。

同紙はその間、日米連合と競争してきた韓日米連合について「９月初めに新しい売却協議案を提出したが、これは東芝にとって魅力的な提案だった」と評価した。東芝は「韓日米連合」「日米連合」のほか、台湾鴻海（ホンハイ）精密工業が主導する企業連合への売却の可能性も残して交渉中だ。

東芝が１３日の取締役会での売却決定を見送ったことで、２４日の臨時株主総会で特別決議事項として東芝メモリ売却の承認を受ける計画にも支障が生じる見込みだ。