３番目、最近中国のＮＤＲＣ（経済企画委員会）はインターネット分野と製造業分野を国家的に支援している。昨年はオイルガスのパイプライン産業、水資源保存産業などに５３００億ドルの投資を支援した。今年は産業用ロボット、クリーンエネルギー用の自動車産業、医療産業などのほかに「最高水準の海洋エンジニアリングの設備製作産業」を新たに指定して支援することにした。最近、中国は半導体・自動車・スマートフォンなど各分野で韓国をぴったりと追撃するか、一部は追い越している。このような状況で海洋エンジニアリングと製造分野を集中的に支援するという中国の政策は、韓国の造船業界と海洋エンジニアリング業界にとっては大きな危機要因だ。さらに中国は自らの需要市場がぼう大かつ莫大な海外投資をした状態だ。中国政府の指揮のもと中国エネルギー企業は中国造船業者の海洋設備を使おうとするだろう。このようになれば近い将来、韓国の企業は金融条件と価格条件で中国企業に比べて途方もなく不利な状況で競争するほかはない。

韓国の造船海洋ビッグ３は、海洋プラントで途方もない赤字が発生した。その原因は造船から海洋プラント側に急変した受注市場の構造の変化から探さなければならない。かつて６対４であった造船と海洋プラントの比率は２０１１年以来３対７に変わった。これに比べて資源大国は国益優先主義で海洋プラントを現地企業に発注する流れが明確になっている。韓国の企業はこうした「現地化」のリスク要因を正しく理解できずに自ら足の甲をつかんだ。ここに資源の適切な配置とキャッシュフローを軽視した経営が、莫大な赤字と流動性の危機まで追い立てたのだ。

しかし過去の過ちの責任は徹底的に糾明するものの、これから生きる道を探さなければならない。国際市場で今まで１位を守ってきた造船海洋産業をそのまま死に追いやってはいけない。造船海洋産業は２０万人余りの雇用と年６００億ドルを輸出する「孝行息子」産業だ。これまで高い授業料を払った失敗を反面教師にして、競争力のある産業へと再び生かすために国家的な力を集めなければならない。企業はもちろん政府、国策金融機関、学界も積極的に力を加えなければならない。韓国の１等基幹産業である造船海洋を中国に全て譲り渡すことはできないではないか。造船海洋は単純な民間事業ではない。企業らに知らせて生存しろというには国家的支援を受けている中国企業に対抗して競争しなければならない条件が非常に負担だ。強い者が生き残るのではなく、生き残る者が強い者だ。

ホン・インギＫＡＩＳＴ経営大学招へい教授・元大宇（デウ）造船代表理事

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【時論】韓国の造船産業を中国に全て譲り渡すことはできない（１）