◆５６歳から毎年給料１０％削減…６０歳時は６０％に

どうせ導入するなら早目に導入して問題点を補完し、２０１６年に安定化させるほうが良いということだ。このための準備も数年かけて行ってきた。サムスングループは２０１２年の大統領選挙当時、朴槿恵（パク・クネ）候補と文在寅（ムン・ジェイン）候補がどちらも６０歳定年を公約に掲げると、直ちに定年延長にともなう影響を抑える作業を始めた。昨年初めに第一毛織の麗水（ヨス）事業所に賃金ピーク制を示範適用して妥当性を検討した。６０歳定年法が国会を通過した後は、専門家や人事担当者などでタスクフォース（ＴＦ）チームを設けて適用可能なモデルを探してきた。

サムスン電子の定年延長は、他の系列会社や企業に相当な影響を及ぼす見通しだ。直ちにサムスンエバーランドは事務職を対象に来年から賃金ピーク制を導入することにし、この日職員に告知した。韓国経営者総協会のキム・パンジュン経済調査本部長は「サムスンの事例は狭間世代まで包括しながら経営上の負担を減らし、労働者の生活を保障する労使ウィンウィンの良い事例」として「こうした形態の定年延長モデルが広がることを願う」と話した。

だが定年が延びるにしてもサムスン職員全体が定年まで残ることが出来るかは未知数だ。サムスングループ役員の相当数が４０代だ。役員は労働者ではなく定年が適用されない。役員から脱落した同期や先輩たちは概して名誉退職する雰囲気だった。通常４０代後半や５０代初めになれば会社を離れた。第２の人生設計をするにも４０代後半～５０代初めが有利だという判断も作用した。サムスン側はしかし「定年６０歳が保障された状態なら、あえて会社を離れて第２の人生を設計するケースは減ると思われる。そんなリスクを甘受するよりもサムスンを一生の職場とするケースが多いだろう」と見通した。

財界１位のサムスンが先に行動に出るにつれ、他企業もこのような方式の定年延長を急ぐものと見られる。問題は賃金ピーク制をどのように導入するかだ。労組の同意を得るのが簡単ではないからだ。Ｋグループの関係者は「内部的には賃金ピーク制についての検討はある程度終えた。しかし労組には話も出せなかった。反発することが明らかではないだろうか」と反問した。彼は「ただしサムスンが先に導入したので賃金ピーク制が目前に近づいているという考えを労組が持つようになる効果はあるだろう」と話した。

一方、サムスン電子は今年の基本給を１．９％引き上げた。最高成果を出した職員の給与は成果引き上げ分を含めて８．９％まで上がるという。


サムスン電子、今年から定年６０歳に延長…「狭間世代」救う（１）