新居に入ったウトロ地区住民、文大統領に感謝の手紙

新居に入ったウトロ地区住民、文大統領に感謝の手紙

2018年02月07日13時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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文在寅大統領
  強制退去の危機を脱したウトロ地区の住民が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と大韓民国に感謝の手紙を送ってきた。ウトロ住民会(会長オム・ミョンブ)一同は6日、「ウトロ歴史館のための市民の会」に送ってきた手紙で「30年間続いた強制退去の危機から解放され、再開発された市営住宅に入居することにできたのは、ひとえに参与政府時代に文在寅大統領秘書室長が率先して問題解決に動いてくれたおかげ」と綴った。

  ウトロ地区は日帝強占期だった1941年、京都飛行場の建設に動員された朝鮮人労働者によって形成されたところで、2004年に強制退去の危機に直面していた。土地購入者が「ウトロ地区は無許可地域」としながら強制撤去を進めたためだ。

  ウトロ地区住民のことが世間に知られるようになり、日本人や韓国の市民団体などが寄付を集めた。2007年、韓国政府はウトロ地区の住民のための支援金を集めて土地を買い取り、住民再入居の保障を前提に日本政府による再開発が進められた。

  一連の支援を推進した政府要人は参与政府時代に大統領秘書室長だった文大統領だった。文大統領はウトロ国際対策会議など市民団体と面談した後、政府支援を推進して土地購入問題を解決した。

  それから10余年が過ぎた今日、ウトロ地区住民は再開発が終わった住宅に入居した後、故国に感謝の手紙を送った。ウトロ地区住民は「これまで暮らしてきた場所が奪われず、同じ場所に改めて住処を得られるよう支援してくれた市民団体など母国の熱い同胞愛も大きな力になった。生きていく希望をもらった」と、感謝の気持ちを表現した。

  住民のうち40世帯は今週「1期ウトロ市営住宅」に、残りの20世帯は2019~2020年に建設予定の「2期市営住宅」に入居することになる。

  住民はまた「国を奪われ故郷を離れ、民族差別や深刻な貧困を体験しながらも強制撤去に正面から闘った歴史、そしてウトロの価値を共に守ってくれた韓日両国の多くの市民と在日同胞の運動が長く記憶されるよう願う」とし「ウトロは平和と人権の大切さを教える象徴的な地区になり、両国の青少年と在日同胞の次の世代にとって大切な教育の場になるよう率先していきたい」と約束した。

  

  日本政府は、現在、ウトロ地区と周辺地域の住居環境改善のための事業を進めている。また、ウトロ地区住民と両国市民社会はウトロの歴史と価値を伝えるための「ウトロ歴史記念館」(仮称)の建設を推進している。
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