最後に、トランプ時代は韓国に戦時作戦権回収とともに自主国防に対する根本的な代案用意を要求している。最近の北朝鮮の核・ミサイル脅威増大と米国の防衛費分担増額要求、米軍縮小の可能性など、今後の安保環境変化に対応した自主国防力の強化と防衛産業競争力強化案をまとめるのが急がれる。２０２５年までに生産３５兆ウォン（現在１４．５兆ウォン）、輸出割合４０％（現１３％）、雇用１０万人（現３．６万人）を達成し、「防衛産業ビッグ７入り」をビジョンと目標に設定する必要がある。このためには先進国水準の防衛産業ガバナンス構築が必要だ。

現行と同じ高費用・内需中心の作戦要求性能（ＲＯＣ）設定方式と寡占的市場構造、政府主導の研究開発方式と政府の国防技術所有権独占方式などでは防衛産業の持続可能な成長と発展を期待しにくい。

大統領直属で防衛産業秘書官を新設し官庁別の意見調整をしなければならない。これを通じワンストップ防衛産業輸出支援、競争力強化戦略、軍民協力活性化案などを主導する「コントロールタワー」の役割をする必要がある。２番目に、国家科学技術審議会傘下の国防専門委員会の地位と役割を強化しなければならない。これを通じ国防研究開発投資の優先順位を検討し、成果が低調な事業の予算調整などを効率的にしなければならない。現在韓国は年間４０兆ウォン以上の国防予算を投じながらも北朝鮮の核・ミサイル・潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）・サイバー脅威にまともに対応できずにいる。

３番目に「高費用・内需中心」の製品開発の開始点になっている「閉鎖的ＲＯＣ」設定方式を先進国水準に変えなければならない。全寿命周期にわたりグローバル需要と技術陳腐化を考慮した「ＲＯＣ最新化」方式に転換しなければならない。

最後に防衛事業庁の地位強化も重要な宿題だ。最近の兵器導入不正発生で沈滞する雰囲気を一新するための組織改編も考慮する必要がある。仮称「国防科学技術企画評価院」を新設し、国防研究開発の「セルフ企画・セルフ評価」の問題解消と、現役含む公務員の不正介入の素地を根本的に遮断する必要がある。

チャン・ウォンジュン産業研究院防衛産業研究部長


トランプ政権の国防費増額、韓国の梖衛産業輸出には機会だ（１）

トランプ政権の国防費増額、韓国の防衛産業輸出には機会だ（２）