韓国が核武装などの「対北朝鮮核オプション」を推進する場合、国内外の協定などに基づき規制を受ける。最も大きな規制は核拡散防止条約（ＮＰＴ）だ。韓国が１９７５年に批准したＮＰＴは基本的に核兵器開発を禁止している。ＮＰＴ遵守については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が点検する。ＮＰＴによると、原子力は平和的な目的に限り使用できる。ＩＡＥＡは核兵器開発のための研究開発はもちろん核物質の管理などすべての過程を統制して査察する。しかしＮＰＴ加盟国が非常事態に直面すれば、ＮＰＴを脱退できる。脱退３カ月前に条約当事国と国連安全保障理事会に通知すればよい。

２番目は韓米原子力協定だ。７４年に発効して２０１５年に全面的に改定されたこの協定は、韓国の平和的な原子力使用まで包括的に規制する。改定された協定の核心は、韓国のプルトニウム再処理を禁止している点だ。核兵器の材料であるプルトニウムを作るには原子炉の使用済み核燃料を再処理しなければいけない。また、協定は韓国に２０％以上のウラン濃縮を制限している。したがって核武装の必須過程であるプルトニウムと高濃縮ウランを確保する行為自体が協定違反ということだ。韓国は１年前に協定の終了を米国に通知すれば協定を解除できるが、韓米関係に深刻な亀裂を招くことになる。