その上、脆弱階層の生活の質を悪化させる住居福祉支出（住居給与）は有名無実だ。最近のチョンセ（一定額の保証金を家主に預ける住宅賃貸方法）価格の暴騰、ウォルセ（毎月家賃を支払う住宅賃貸方法）への転換現象は脆弱階層の住居環境をさらに劣悪なものにしている。お金を使うべきところに使わないと福祉にお金を注いでも貧困率（可処分所得基準）を下げる効果が低い。また所得不平等を改善する役割をまともに果たせない。ＯＥＣＤ加盟国の中でこのような効果が最も低い。福祉の純粋機能は社会的対立の縫合だ。ところが高齢者の自殺率は世界最高だ。年齢が上がるほど高まる。脆弱階層に集中的にお金を使わなければならない理由が明らかになる。

福祉支出の急増のせいで国の暮らしも心配だ。財政赤字と国家債務が急速に増加しているからだ。支出速度にブレーキをかけたり対象者を調整したりするなどの構造調整が避けられない。経済にとって負担になる４大無償福祉シリーズ（無償給食・無償保育・基礎年金・半額大学授業料）にまず手を加えなければならない。妥当性と効率性レベルで枠組みを再び組まなければならない。対象者の所得・年齢・労働の有無などを考慮して支出するべきであり、今のように普遍的福祉という名で全階層に恩恵を与えていてはまずい。国民税金で赤字を埋めている公務員年金も必ず改革しなければならない。

政府は福祉財源の用意のために税率引き上げや細目新設のような直接的な増税の代わりに非課税減免整備、支出構造の調整、地下経済の陽性化に焦点を合わせている。これは歴代政府でも予算硬直性と既得権者の抵抗などで解決できなかったものなどだ。非課税減免縮小は会社員の「１３月月給騒動」に見るように強い租税抵抗がともなう。財政支出は構造調整よりも毎年さらに急速に増加している。地下経済の陽性化は成果がわずかだ。税制改革や直接増税を通した財源拡充の努力が必要な理由だ。

この世の中に「無料福祉」はない。誰でも所得があれば負担をしなければならない。財政収入が減少する高齢化・低成長時代に国民は少なく稼ごうがたくさん稼ごうが、それに比例して税金を払わなければならないという共感が形成されなければならない。また雇用なき経済成長や労働市場の柔軟化などで資本家がより多くの資本を蓄積しているだけにこれらの負担がともなうべきだ。国民が耐えられない福祉や社会成果が低い福祉は、階層対立を引き起こして持続の可能性を下げる。今からでも韓国型の適正福祉モデルを探索する議論を始めなければならないだろう。

コ・ギョンファン韓国保健社会研究院・未来戦略研究室研究委員

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【時論】手に負えない福祉は階層対立を起こすだけ＝韓国（１）