日本の輸出規制が長期化すると予想される中、各自治体が地域企業の被害を減らすための支援事業に取り組んでいる。

釜山市と釜山テクノパークは７日、輸入国多角化支援事業を展開すると明らかにした。釜山市は緊急予算を編成し、試作品および標本購買費、物流費、販売者招請経費、通訳・翻訳費用だけでなく企業の提案部分も支援することにした。

キム・ユンイル釜山市雇用経済室長は「大阪貿易事務所、釜山経済振興院など４カ所の輸出企業被害センターが調査した結果、日本輸出規制が長期化すれば地域の製造企業の部品需給に問題が発生するおそれがある」とし「十分な予算を確保して地域企業の被害を最小化する」と述べた。

昨年基準で釜山地域の輸入額１４８億ドルのうち日本から輸入した金額は２５億ドル。全体の１６．８％だが、上位１００大品目を見ると日本の依存度は３５．３％と高い方だ。

主に機械、鉄鋼・金属、電子・電気など地域主力産業の生産に必要な品目であり、日本の輸出規制が長期化すれば関連産業全般に影響を及ぼすと懸念される。

日本から主要部品や素材などを輸入する釜山地域の製造業者のうち新規輸入国への変更を希望する企業は１５日から釜山市海外マーケティング統合システム（https://trade.busan.go.kr）を通じて申請すればよい。

これに先立ち金瑛録（キム・ヨンロク）全羅南道知事知事は６日、「素材部品産業を育成し、農水産物の輸出を多角化するなど対応策の準備を始める」と明らかにした。金知事は「全羅南道でもこれまで脆弱だった素材部品産業を集中的に育成しよう」とし「米国、中国、台湾、ベトナムなどに輸出市場を多角化するのはもちろん、国内公共給食販路の確保にも努力してほしい」と述べた。

忠清南道天安市は輸出規制被害申告窓口を運営し、忠清南道北部商工会議所、企業人協議会などと官民合同対応体系を構築する方針だ。被害企業には従来の経営安定資金と天安市育成資金３１０億ウォンを支援し、輸出入保険料支援を拡大する一方、零細業者への融資支援も強化することにした。核心素材部品・装備国産化のためには４年間に１２０億ウォンを投入し、天安実現技術（Ｅｎａｂｌｉｎｇ－Ｔｅｃｈ）開発を推進する。