タイから移住したＡさんは地域外国労働者支援センターで働きながら国内滞留中であるタイ国人勤労者と移住女性の生活相談をしてきた。だが、Ａさんは新年に入って突然職を失った。最低賃金の引き上げにより雇用労働部が一部のセンター相談員に対する支援を減らしたからだ。２０１０年から働いてきたＡさんは「多くない給与を受けて働きながらもやりがいを感じた」として「賃金の引き上げは望まなかったが、なぜ職を失わなければならないのか納得できない」と話した。

最低、賃金の引き上げを押しつけた政府もその逆風を避けられずにいる。最低賃金の引き上げに人件費負担が大きくなると、雇用人員を縮小した事例が初めて確認された。９日、雇用労働部によると、全国３４外国労働者支援センター（小地域センター）で働く相談員のうち国庫支援対象者が昨年５９人から今年５２人に７人縮小された。

外国労働者地域センターは国内に滞留中である外国人を支援する団体で、該当国家出身や韓国人相談員の給与を雇用労働部から支援する。この予算は昨年７億２２００万ウォン（約７５７５万円）から今年９億８２００万ウォンに大きく増加した。それでも６４７０ウォンだった最低賃金が７５３０ウォンに大きく上昇し、１人当たり国庫支援額が１１０万ウォンから１５７万３７７０ウォンに増えて人員を維持するのが難しくなった。雇用労働部関係者は「支援人員が昨年当初５０人だったが、途中に増えて５９人で運営された」とし「今年の予算上、人材を５２人に増やしたが、昨年に比べては対象者数が減った」と話した。

このような政府方針で国庫支援金で相談員を雇用してきた一部の外国労働者支援センターは今年から数人の相談員をやむを得ず解雇した。慶北（キョンブク）地域の外国労働者支援センターで働いていた５０代の韓国人相談員女性Ｂさんも一日で職を失った。該当センターは昨年まで外国人２人とＢさんなど計３人を相談員として雇用した。しかし、雇用労働部が今回、人員を２人に減らすことで１人が仕事を辞めざるを得なかった。Ｂさんは自身より生活が厳しい外国人のために相談員の仕事をあきらめた。