韓国政府も避けられなかった最低賃金のアイロニー…外国人相談員7人解雇
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.10 15:29
タイから移住したAさんは地域外国労働者支援センターで働きながら国内滞留中であるタイ国人勤労者と移住女性の生活相談をしてきた。だが、Aさんは新年に入って突然職を失った。最低賃金の引き上げにより雇用労働部が一部のセンター相談員に対する支援を減らしたからだ。2010年から働いてきたAさんは「多くない給与を受けて働きながらもやりがいを感じた」として「賃金の引き上げは望まなかったが、なぜ職を失わなければならないのか納得できない」と話した。
最低、賃金の引き上げを押しつけた政府もその逆風を避けられずにいる。最低賃金の引き上げに人件費負担が大きくなると、雇用人員を縮小した事例が初めて確認された。9日、雇用労働部によると、全国34外国労働者支援センター(小地域センター)で働く相談員のうち国庫支援対象者が昨年59人から今年52人に7人縮小された。