拡大する韓国軍需産業不正捜査、次は7兆ウォンのF-X事業?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.18 13:41
検察の軍需産業不正捜査が前政権で進められた大規模な事業を狙っている。航空武器分野の2つの軸である防衛事業庁と韓国航空宇宙産業(KAI)が同時に捜査を受ける中、7兆ウォン(約7000億円)規模で進められた次期戦闘機(F-X)事業も捜査の対象に含まれるという見方が出ている。
現在の捜査の核心ターゲットはチャン・ミョンジン防衛事業庁長(65)と河成竜(ハ・ソンヨン)KAI社長(66)。朴槿恵(パク・クネ)前大統領と西江大電子工学科同期(70年度入学生)のチャン庁長は2014年に次官級の防衛事業庁長に抜てきされた。河社長も朴槿恵政権当時の2013年に社長に就任し、昨年再任した。
検察が「原価水増し」を疑う韓国型高等訓練機T-50はKAIの代表的な商品だ。朴槿恵政権はT-50輸出を核心の国政課題として力を注いだ。検察はKAIが「内需用」 T-50の原価を水増ししたという情報を入手した。KAIが協力会社から高く部品を購入した後、支援金を受け、別の口座で管理したと推定できる証拠も見つけた。