韓米間の防衛費分担金問題は早ければ５月のトランプ大統領のＮＡＴＯ首脳会議出席後に議論される見通しだ。韓国国防部は韓国が世界的に防衛費分担の模範国であることを積極的に表明しなければならない。米国（３．３％）を除いたＮＡＴＯ２７カ国と比較すると韓国のＧＤＰ比の国防費の比率は２．６％で最も高い。日本も１％にすぎない。ＧＤＰ比の米軍駐留費用分担率も０．０５８％で日本の０．０４２％、ドイツの０．０２６％より高い。合わせて在韓米軍が駐留する平沢（ピョンテク）基地建設にも７７億ドルを負担している。もし高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備されれば用地提供（１億ドル）とＫＡＴＵＳＡの兵力３６００人余りも支援する予定だ。

何より２０１１～２０１５年の５年間の韓国の兵器輸入額２２０億ドルのうち９０％が米国製だ。先月レックス・ティラーソン米国務長官が議会承認聴聞会で「韓国はすでに米軍支援に多くの金額を寄与している」と認めた点もこれを傍証する。

２番目に、トランプ大統領の国防力増強政策は韓国の防衛産業輸出に好材料だ。トランプ政権は６大国政基調に「世界最強の米軍再建」を明示した。陸軍５４万人、海兵隊３６個大隊、戦艦３５０隻、軍用機１２００基水準への増強と、ミサイル防衛システム（ＭＤ）近代化事業などを含む。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、トランプ政権の軍事力増強規模はオバマ政権時代より８００億ドル以上多い。合わせて「防衛費受益者負担」の原則により世界の主要同盟国の国防予算も増加する見通しだ。

韓国の主要防衛産業輸出市場である北欧・東欧と中東、東南アジア諸国の武器調達需要が拡大するものとみられる。産業研究院の実態調査によると、今年米国の高等訓練機（ＡＰＴ）市場進出とＫ－９自走砲、弾薬プラント、ミサイルなどの輸出が成功すれば韓国は最大１２０億ドル相当の輸出が可能なものとみられる。２０１３～２０１６年の４年間の年平均防衛産業輸出額３２億４０００万ドルの４倍だ。特に高等訓練機Ｔ－５０の輸出が成功すれば米国の防衛産業市場に初の進出という象徴性がある。


トランプ政権の国防費増額、韓国の防衛産業輸出には機会だ（３）

トランプ政権の国防費増額、韓国の防衛産業輸出には機会だ（１）